令和6年10月、社会保険適用拡大と働き方の変化

代表　風口豊伸
2024年8月1日
読了時間: 5分

令和6年10月から、社会保険の適用が大幅に拡大され、パートやアルバイトの働き方に大きな影響が出ることが予想されます。特に「106万円の壁」と呼ばれる収入制限に関するルールが注目されています。本記事では、社会保険適用拡大の背景と具体的な変更点、パート・アルバイトの働き方への影響、そして求人担当者が知っておくべきポイントを解説します。労働環境の変化に対応するための具体的な対策やアドバイスも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

社会保険適用拡大の背景と概要

1-1 令和6年10月からの具体的な変更点
1-2 政策の背景と目的

106万円の壁とは何か

2-1 収入制限の詳細とその影響
2-2 パート・アルバイトにとっての課題

パート・アルバイトの働き方への影響

3-1 働き方の選択肢とその変化
3-2 複数の兼業や副業に伴う問題

求人担当者が知っておくべきポイント

4-1 新制度への対応方法
4-2 労働者への周知と教育

非正規雇用の労働時間調整による労働力確保の課題

5-1 労働時間調整の困難さとその影響
5-2 兼業・副業における労働条件の把握

詳細

1. 社会保険適用拡大の背景と概要

1-1 令和6年10月からの具体的な変更点

　　　令和6年10月から、特定事業所の社会保険加入者数が100人を超える場合から50人　　　　を超える場合に変更され、週30時間以上の労働者から週20時間以上の労働者が対象　　　　となります。これにより、より多くのパート・アルバイトが社会保険に加入するこ　　　　とになります。

社会保険加入要件の具体例:

週の所定労働時間が20時間以上
勤続期間が2ヶ月以上
月額賃金が88,000円以上
学生ではない

1-2 政策の背景と目的

　　　政府は少子高齢化に伴う社会保障費の増加に対応するため、広く社会保険の適用　　　　を拡大する方針を採っています。これにより、非正規労働者の福利厚生の充実を図　　　　ることが目的です。

2. 106万円の壁とは何か

2-1 収入制限の詳細とその影響

　　　「106万円の壁」とは、社会保険料の負担が発生する収入ラインのことを指しま　　　　　す。これは、特定適用事業所（社会保険加入者51人以上の事業所）で週20時間を超　　　　えて働くパート・アルバイトに関わるもので、月額賃金が88,000円以上となると年　　　　間で105万6千円となり、このラインを超えると社会保険料の負担が発生します。こ　　　　の壁を超えると、パート・アルバイトの手取り収入が減少するため、労働者にとっ　　　　ては働き方の選択肢に影響を及ぼします。

2-2 パート・アルバイトにとっての課題

　　　収入制限により、働きたい意欲があるにもかかわらず、収入を調整して働く必要　　　　が生じることが課題となります。この課題に対して、企業は労働者のニーズに応じ　　　　た対応を検討する必要があります。

3. パート・アルバイトの働き方への影響

3-1 働き方の選択肢とその変化

　　　社会保険の適用拡大により、パート・アルバイトの働き方には大きな変化が予想さ　　　　れます。例えば、短時間労働の増加や、複数の職場で働く兼業・副業の増加が考え　　　　られます。

3-2 複数の兼業や副業に伴う問題

　　　複数の兼業や副業に伴い、未払い残業代や労働時間の管理が複雑化する問題が生じ　　　　ます。具体的な問題としては以下の点があります：

未払い残業代:

　　　労働基準法により、兼業や副業であっても1日の労働時間は通算されます。そのた　　　　め、複数の職場で働く労働者の労働時間を適切に管理することが重要です。企業は　　　　兼業・副業先の労働条件を正確に把握し、労働者が適正な労働時間内で働けるよう　　　　に配慮する必要があります。

労働時間の管理:

　　　兼業・副業を行う労働者の労働時間を適切に管理することが難しくなります。複数　　　　の職場での労働時間を総合的に把握し、過労を防ぐための管理が必要です。

健康管理:

　　　労働時間が長くなることで、労働者の健康管理が難しくなります。企業は定期的な　　　　健康診断や健康相談窓口の設置などを通じて、労働者の健康維持に努める必要があ　　　　ります。

4. 求人担当者が知っておくべきポイント

4-1 新制度への対応方法

　　　新制度に対応するためには、まず社内の労働条件を確認し、必要な変更を行うこと　　　　が求められます。労働者がスムーズに社会保険に加入できるよう、手続きの整備を　　　　進めることが重要です。

4-2 労働者への周知と教育

　　　社会保険の適用拡大について、労働者に対して十分に周知し、教育を行うことが必　　　　要です。これにより、労働者が制度を理解し、適切な働き方を選択できるよう支援　　　　します。

5. 非正規雇用の労働時間調整による労働力確保の課題

5-1 労働時間調整の困難さとその影響

　　　社会保険適用拡大に伴い、非正規雇用の労働者の労働時間を調整することが難しく　　　　なります。これにより、労働力確保に影響が出る可能性があります。例えば、労働　　　　者が社会保険料を避けるために労働時間を短縮すると、企業の労働力が不足するこ　　　　とがあります。

5-2 兼業・副業における労働条件の把握

　　　兼業・副業を行う労働者の労働条件を正確に把握することは困難です。企業は、労　　　　働者がメインの勤務先での労働条件を共有することを奨励し、適切な労働時間管理　　　　を行う必要があります。これにより、未払い残業代の発生を防ぎ、労働者の健康を　　　　守ることができます。

まとめ

非正規雇用者がパートやアルバイトを掛け持ちすることは一般的ですが、現在の労働基準法では、複数の事業所で働く労働者が1日に8時間を超える労働をしても、主たる勤務先が不明確な場合、残業代の支払いが曖昧になり、未払い残業代の問題が発生することがあります。企業は、掛け持ち労働者の勤務時間を正確に把握し、適正な労働時間管理を行うことで、これらの問題を解決し、労働者の健康管理に努める必要があります。労働時間の適正管理と労働者の健康維持を通じて、企業全体の持続可能な成長を目指すことができます。

また、非正規雇用者への社会保険適用拡大には、従業員とその配偶者に対するメリットを理解してもらうことが重要です。社会保険の適用によって、労働者は将来の年金や医療保障が充実し、長期的な安心感を得られます。特に、被扶養者を扶養している配偶者にも、家庭全体の経済的安定性が向上することを理解してもらうための努力が必要です。企業は、これらのメリットをわかりやすく説明し、従業員とその家族の理解を得ることで、社会保険適用拡大の成功に繋げることができます。