顧問契約の全ての問題を解決〜ある企業の完全移行ストーリー〜
- 代表 風口 豊伸
- 2月24日
- 読了時間: 10分
前回は、労使トラブルで顧問社労士に逃げられた企業の事例をご紹介しました。今回は、第2部のクライマックスとして、これまでご紹介してきた問題が複合的に発生していた企業の事例をお伝えします。月額4万円の顧問料が月額3千円に。コストは93%削減、サービスの質は大幅に向上した、最も劇的な改善事例です。
目次
事例の概要
積み重なっていた問題
弊社への相談
弊社からの提案
基本料金50,000円での精査
発覚した数々の問題
弊社の対応
劇的な変化
経営者の声
この事例から学ぶこと
次回予告
1. 事例の概要
この企業は、従業員数名から30名未満の規模です。
長年、顧問社労士と契約しており、月額4万円の顧問料を払っていました。その顧問料には給与計算も含まれていました。
「プロに任せているから安心」
経営者はそう信じていました。
しかし、その信頼は、次々と裏切られていきました。
2. 積み重なっていた問題
この企業から弊社にご相談をいただいたのは、顧問社労士への不満が積もり積もっていたからでした。
対応の遅れ
問い合わせへの返信が遅い、手続き完了まで時間がかかる、といった問題が繰り返されていました。
対応の悪さ
催促しても「確認します」「処理中です」と言われるだけで、具体的な進捗が分からない状態でした。
手続きミス
過去にも、いくつかの手続きでミスや遅延がありました。
コミュニケーションの問題
重要な連絡がメールだけで済まされ、確認が遅れることもありました。
給与計算への不安
給与計算も顧問社労士に任せていましたが、「本当に正確なのだろうか?」という漠然とした不安がありました。
ただ、専門家が計算しているのだから間違いはないだろう、と思っていました。
経営者の中で、顧問社労士への不満と不信感が積もっていました。
「このまま、この顧問社労士に任せ続けていいのだろうか...」
3. 弊社への相談
経営者は、弊社に問い合わせをいただきました。
「顧問契約を変えたい。給与計算も含めて、他の選択肢はないだろうか。」
初回のご相談で、これまでの経緯を詳しくお伺いしました。
対応の遅さ、コミュニケーションの問題、手続きミス、給与計算への不安...。
話を聞くうちに、この企業がどれだけ不満を抱えてきたかが分かりました。
4. 弊社からの提案
お話を伺った上で、弊社からご提案しました。
「手続きの顧問契約は、必要ありません。」
「給与計算は、自動化できます。」
「経費削減にもなります。」
経営者は、少し驚いた様子でした。
「給与計算を自動化?どういうことですか?」
弊社では、勤怠システムの導入と給与計算自動化のサポートをご提案しました。
勤怠システムを導入することで、勤怠管理が効率化される
就業規則に基づいた正確な計算が自動で行われる
給与計算のミスがなくなる
月額のコストが大幅に削減される
「本当に、そんなことができるんですか?」
経営者の表情が、少し明るくなりました。
5. 基本料金50,000円での精査
弊社の給与計算自動化サポートは、基本料金50,000円で以下の内容を含みます。
就業規則・賃金規定の確認
過去3年間の実際の年間所定労働日数の確認
システム登録情報の確認
3ヶ月間の給与計算に関する問い合わせサポート
この精査の過程で、様々な問題が明らかになりました。
6. 発覚した数々の問題
弊社が就業規則と給与計算の内容を詳しく確認したところ、次々と深刻な問題が発覚しました。
就業規則に基づいた給与計算となっていない
年間所定労働日数と1ヶ月の所定労働時間が、就業規則の規定と異なっていました。
給与計算では168時間/月を使用していましたが、就業規則の規定では160時間/月で計算する必要がありました。
これにより、残業単価の計算基礎が根本的に間違っていたのです。
未払賃金の発生(過去3年分)
弊社で過去3年分の給与計算を見直した結果、全従業員に未払賃金が発生していることが判明しました。
相当な金額の未払賃金でした。
経営者は、この事実を知って愕然としました。
「プロに任せていたのに...従業員に申し訳ない...」
就業規則を作成したのが顧問社労士自身
さらに衝撃的だったのは、給与規程を作成したのも、給与計算をしていたのも、同じ顧問社労士だったということです。
自分で作ったルールを、自分で守れていないという、信じられない状況でした。
顧問社労士への確認と責任転嫁
経営者は、顧問社労士にこのミスについて確認しました。
顧問社労士からの回答は、経営者を愕然とさせるものでした。
「それは、退職した社員からの指示でそう計算していました。」
ミスを認めず、退職者に責任を押し付けたのです。
補償や賠償についての話もありませんでした。
「月額4万円も払っているのに...退職者のせいにするなんて...」
36協定届の未提出
さらに弊社の確認で、時間外労働をさせているにもかかわらず、36協定届が提出されていないことが判明しました。
労働基準法違反の状態が続いており、労働基準監督署の臨検があれば指摘される問題でした。
その他の法令違反
就業規則の一部に不備があるなど、他にも法令違反のリスクがいくつか見つかりました。
「顧問料を払っているのに、こんなに問題があったなんて...」
「知らないうちに、法令違反の状態だったなんて...」
経営者は、深い失望と不安を抱えました。
7. 弊社の対応
弊社では、これらすべての問題に対して、全面的なサポートを行いました。
過去3年分の未払賃金計算
就業規則の給与規程を基に、正しい計算方法を確認しました。
過去3年分の全従業員の給与計算を見直し、未払賃金の正確な金額を算出しました。
一人ひとり、月ごとに丁寧に計算し直す作業でしたが、正確性を最優先に進めました。
未払賃金の支払い計画のアドバイス
未払賃金の総額が大きかったため、法的に問題のない範囲で、従業員の理解を得ながら計画的に支払う方法をアドバイスしました。
従業員への説明サポート
未払賃金が発生していたことを従業員にどう説明するか。
説明の仕方や資料の作成をサポートし、従業員の理解を得ることができました。
勤怠システム導入サポート
就業規則に基づいた正確な計算ができる勤怠システムを選定し、導入をサポートしました。
システムの選定
就業規則に基づいた設定
従業員への使い方の説明資料作成
運用開始後のサポート
36協定届の作成・提出
未提出だった36協定届を、すぐに作成・提出しました。
法令遵守体制を整えました。
就業規則の是正
不備があった就業規則を見直し、法改正にも対応した内容に修正しました。
システム登録の実施
勤怠システムへの会社情報、従業員情報、就業規則に基づいた計算ルールなどを登録しました。
3ヶ月間の手厚いサポート
システム稼働後、3ヶ月間は給与計算に関する問い合わせに対応しました。
初めてのシステム利用で不安な部分も、しっかりサポートしました。
8. 劇的な変化
すべての対応が完了した後、劇的な変化がありました。
コスト面の変化
以前:
月額顧問料(給与計算含む):40,000円
年間:480,000円
現在:
勤怠システム利用料:3,000円/月
年間:36,000円
削減額:年間444,000円(約93%削減!)
月額4万円が月額3千円に。
この削減効果は、経営者にとって大きな驚きでした。
サービスの質の変化
給与計算の正確さ:
システムが就業規則に基づいて自動計算
計算ミスがゼロに
未払賃金のリスクがなくなった
法令遵守:
36協定届の提出
就業規則の是正
法令違反のリスクがなくなった
安心感:
「また間違えるのでは」という不安がなくなった
従業員への申し訳なさから解放された
労働基準監督署の臨検への不安がなくなった
従業員との関係の変化
未払賃金を誠実に対応したことで、従業員からの信頼は失われませんでした。
むしろ、「会社がきちんと対応してくれた」という信頼を得ることができました。
正確な給与計算により、従業員の安心感も高まりました。
9. 経営者の声
すべての対応が完了した後、経営者からこのような感想をいただきました。
「月額4万円払って、ミスだらけの給与計算をされていたのは何だったのか、と思います。」
「全従業員に未払賃金が発生していたなんて...。プロに任せていれば安心だと思っていたのに、とんでもない状態でした。」
「しかも、ミスを認めず、退職者のせいにする。プロとして、人として、信じられませんでした。」
「36協定も出ていなかった。法令違反の状態が続いていたなんて、知りませんでした。顧問社労士は何をしていたのか...。」
「御社に相談して、すべての問題を見つけていただき、解決していただきました。本当にありがとうございました。」
「今は、システムが正確に計算してくれるので、安心です。従業員からの信頼も取り戻せました。」
「コストも大幅に下がり、質も上がった。月額4万円が3千円になるなんて、信じられません。」
「もっと早く知りたかった。何年も無駄な顧問料を払い続けていた思うと、悔しいです。」
「でも、今は前を向いています。正しい労務管理ができる体制が整いました。」
10. この事例から学ぶこと
この事例は、いくつかの重要な教訓を示しています。
顧問契約=安心ではない
月額4万円の顧問料を払っていても、問題だらけでした。
給与計算ミス、36協定未提出、法令違反のリスク...。
「顧問料を払っているから安心」という思い込みが、問題を見えにくくしていました。
問題は精査しないと分からない
経営者は、給与計算への漠然とした不安は持っていましたが、実際にどんな問題があるのかは分かりませんでした。
弊社が就業規則と給与計算を詳しく確認したことで、初めて深刻な問題が明らかになりました。
「何かおかしい」と感じたら、専門家に精査してもらうことが重要です。
給与計算は自動化できる
給与計算を社労士に依頼し続ける必要はありません。
勤怠システムを導入することで、正確な計算が自動で行われます。
しかも、月額3千円という低コストで実現できます。
単発手続き+自動化という選択肢
顧問契約をやめても、困りません。
手続きが必要な時だけ、単発で依頼
給与計算は自動化
必要な時だけ、専門家に相談
この組み合わせで、コストを大幅に削減しながら、質の高い労務管理が可能です。
問題は複合的に発生する
この事例では、一つの問題だけではありませんでした。
給与計算ミス、36協定未提出、就業規則の不備...。
一つの問題が見つかったら、他にも問題がある可能性を疑うべきです。
早めの対応が重要
問題を放置すればするほど、被害は拡大します。
未払賃金は、時間が経つほど総額が増えます。
法令違反は、労働基準監督署の臨検で発覚すれば、より大きな問題になります。
「何かおかしい」と感じたら、すぐに行動することが重要です。
11. 次回予告
今回は、顧問契約の全ての問題を解決し、劇的な改善を実現した事例をご紹介しました。
月額4万円が3千円に。コスト93%削減、サービスの質は大幅に向上。
これが、給与計算自動化と単発手続きの組み合わせの威力です。
次回は、第14回「5つの事例から見えた顧問契約の真実」をお届けします。
これまでご紹介してきた5つの事例を振り返り、共通する問題点を整理します。
そして、なぜこれらの問題が起きるのか?その背景にある、社労士業界の構造的問題について解説します。
優先順位付けの実態
顧問料値下げ競争の弊害
一人の社労士が抱える顧客数の問題
「おとなしい企業ほど後回しにされる」という業界の裏側を、明らかにします。
次回もぜひご覧ください。
弊社では、「必要な時だけ社労士サービス」を展開中。
本当に必要だと思ったときに、単発にてお手続きの代行をさせて頂きます。
顧問契約を結ぶほどじゃないとお考えの経営者様に寄り添ったサービスと自負しております。
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