clarice179

前回は、「算定基礎届・年度更新」について検証しました。今回は、「法改正への対応」についての不安を解消します。「法律が変わったとき、顧問契約がないと対応できないのでは?」「法改正の情報を、どうやって入手すればいい?」こうした不安は、本当にリスクなのか、それとも思い込みなのか。実際の事例を基に検証していきます。 目次 法改正への対応とは、具体的にどういうことか 顧問契約でも法改正対応されていない実態 法改正情報の入手方法 必要な時だけの対応で十分な理由 弊社での法改正対応サポート 実際の法改正対応事例 今日のまとめ 次回予告 1. 法改正への対応とは、具体的にどういうことか 　まず、「法改正への対応」とは、具体的にどういうことなのかを整理します。 経営者が「法改正が不安」と感じる場面には、大きく3つあります。 ①法改正の情報を知ること 　「法律が変わったことを、いち早く知りたい」というニーズです。 「最低賃金が上がったと聞いたが、うちの会社に影響はあるか?」 「育児介護休業法が改正されたと聞いたが、何が変わったのか?」 「残業規制が変わったと聞いたが、自社はどう対応すればいいか?」...

お問い合わせでかなりの数があるご質問です！！ 「労働者の権利なんだから全部使わせろ！！」 「使えないのだから会社が買取してくれ！！」 「できないなら労基署に言うぞ！！」 なんて脅してくる人もいますよね。では実際に有ったご質問をご紹介します。...

ある会社の人事担当者からのお問い合わせです。 問題社員がいる場合にはよくあるケース。誰だって、しっかりと働いている人には敬意を払い、そうでない人にはそういう対応をしますよね！！ 皆さんの会社でも、このような人は必ず出てくると思います。しかし、この退職間際でできることは限られ...