社労士への労務相談、顧問契約と単発契約どちらがお得？コスト比較で見る最適な選択
- 代表 風口 豊伸
- 3月4日
- 読了時間: 5分
はじめに
前回は社労士に依頼する手続き業務について、顧問契約と単発契約のコスト比較をご紹介しました。今回は企業経営者の皆様にとって重要な「労務相談」に焦点を当て、本当に毎月の顧問料を支払う必要があるのかを検証していきます。労務問題は突発的に発生することが多く、いざという時の備えとして顧問契約を結んでいる企業も少なくありません。しかし、その頻度によっては単発契約の方がコスト削減につながるケースも多いのです。
目次
労務相談顧問契約の一般的な料金体系
単発労務相談のコストメリット
顧問契約が有利になるケース
年間相談回数から見る最適な契約形態
まとめ：自社に最適な労務相談の活用法
1. 労務相談顧問契約の一般的な料金体系
労務相談を中心とした顧問契約は、一般的に従業員数によって料金が設定されています。多くの社労士事務所では以下のような料金体系が採用されています：
小規模企業（10名未満）：月額1万円程度
中規模企業（10～50名）：月額2万円～3万円程度
大規模企業（50名以上）：月額3万円～4万円程度
これに対し、手続き業務も含めた総合的な顧問契約になると、月額2万円～20万円と幅広い設定となっています。労務相談だけの顧問契約は比較的リーズナブルと言えますが、それでも年間で見ると小規模企業でも12万円のコストがかかることになります。
2. 単発労務相談のコストメリット
一方、単発での労務相談はどうでしょうか？多くの社労士事務所では、1時間あたり5,000円程度で労務相談を受け付けています。これを年間の相談回数で計算してみましょう。
単発労務相談のコスト計算例
1回あたりの相談料：5,000円（1時間）
年間相談回数：4回
年間総額：20,000円
これに対し、月額1万円の顧問契約では年間12万円のコストがかかります。単純計算で、年間24回（月2回）以上の労務相談がない限り、単発契約の方がコスト面で有利と言えるでしょう。
3. 顧問契約が有利になるケース
しかし、単純な回数だけでコスト比較するのは適切ではありません。以下のようなケースでは、顧問契約の方が有利になることもあります：
継続的な問題解決が必要な場合
労働基準監督署の調査対応や、複雑な労務トラブルなど、長期にわたって対応が必要なケース
緊急対応が頻繁に必要な場合
急なトラブルや問い合わせが多い企業では、いつでも相談できる安心感が重要
予防的なアドバイスを定期的に受けたい場合
法改正への対応や、労務リスクの事前チェックなどを継続的に行いたい企業
複数の事業所や多様な雇用形態がある場合
複雑な労務管理体制を持つ企業では、相談内容も多岐にわたることが多い
4. 年間相談回数から見る最適な契約形態
では、具体的にどのくらいの相談頻度があれば顧問契約が有利になるのでしょうか？
月額顧問料1万円（年間12万円）の場合
単発相談料5,000円/時間として
年間24回（月平均2回）以上の相談で顧問契約が有利
年間12回（月平均1回）の相談なら単発契約で6万円（年間6万円の削減）
年間4回（四半期に1回）の相談なら単発契約で2万円（年間10万円の削減）
多くの中小企業では、労務相談の頻度が月1回以下というケースが多く見られます。特に、以下のような企業では単発契約への切り替えを検討する価値があるでしょう：
総務や人事担当者が社内にいて、日常的な問題は自社で対応できる
従業員の入退社が少なく、雇用管理が安定している
就業規則など社内制度が整備されており、大きな変更の予定がない
過去1年間の労務相談実績が数回程度
5. まとめ：自社に最適な労務相談の活用法
労務相談に関する契約形態を選ぶ際は、過去の相談実績を振り返り、今後の見通しも踏まえて判断することが重要です。具体的には以下のステップで検討することをお勧めします：
過去1年間の労務相談回数を確認する
どのような内容で、どの程度の頻度で相談したかを振り返る
今後予想される労務課題を洗い出す
法改正対応や組織変更など、今後発生する可能性のある課題を予測する
コスト比較を行う
実際の相談回数に基づいて、顧問契約と単発契約のどちらが経済的かを計算する
最適な契約形態を選択する
必要に応じて、現在の契約形態を見直す
当事務所では、無料診断サービスを通じて、お客様の状況に最適な契約形態をご提案しています。労務相談の頻度が少ない企業様には、単発契約へのシフトをお勧めすることも多いです。一方で、複雑な労務問題を抱えている企業様には、顧問契約の継続をお勧めすることもあります。
企業を取り巻く環境が厳しさを増す中、固定費の見直しは経営の重要課題です。労務相談のコストも、実際の利用状況に基づいて最適化することで、大きな経費削減につながる可能性があります。
次回は「労務管理・法令遵守編」として、どのような場合に顧問契約が必須となるのかをご紹介します。
必要な時だけ社労士サービス」
みなさんの会社で、顧問契約が本当に正しい選択であるのかを判断することは難しいと考えています。2025年に入って単発の相談が急増しております。弊社はそのご相談に関して、真摯に対応し少しでもお客様のお力になれる方法を模索し、このようなサービスを始めることを決定いたしました。
単発依頼は会社情報が不明でその登録から始める必要があることで、割高になりますが、年間手続き件数によっては経費削減が可能です。
これを機に顧問契約が正しい判断であるかの確認をしてみませんか？
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