顧問契約から単発手続きへ〜これからの経営者の選択〜
- 代表 風口 豊伸
- 2 日前
- 読了時間: 9分
15回にわたる長いシリーズも、今回が最終回となります。前回9回シリーズと今回15回シリーズを通じて、顧問契約の課題と単発手続きの可能性についてお伝えしてきました。最終回では、このシリーズ全体を総括し、これからの経営者がどのような選択をすべきか、メッセージをお届けします。
目次
シリーズ全体の振り返り
私たちが伝えたかったこと
3つのサービス形態の提案
あなたの会社に合ったサービスは?
まずは無料相談から
最後のメッセージ
お問い合わせ方法
読者への感謝
1. シリーズ全体の振り返り
このシリーズは、2つの部で構成されていました。
前回9回シリーズ:理論編
前回の9回シリーズでは、顧問契約が抱える課題と、単発手続きのメリットを理論的にお伝えしました。
多くの社労士事務所は顧問契約料金しか掲載していない
スタートアップ・零細企業では、毎月手続きがあるわけではない
固定費としての顧問料が経営の負担になる
「必要な時だけ社労士サービス」という選択肢
今回15回シリーズ:実践編
今回の15回シリーズでは、実際の事例を通じて、単発手続きの実態をお伝えしました。
第1部:スタートアップ企業の単発手続き事例
依頼を受けなかった話:顧客第一主義
36協定未提出の発覚:法令リスクの発見
単発手続きの実態と魅力
第2部:顧問契約からの切り替え事例
対応の遅さに耐えられなくなった企業
料金の不透明さに気づいた企業
繰り返される手続きミスに苦しんだ企業
給与計算ミスで全従業員に未払賃金が発生した企業
労使トラブルで逃げられた企業
月額4万円が3千円になった企業
そして、これらの背景にある社労士業界の構造的問題についても解説しました。
2. 私たちが伝えたかったこと
このシリーズを通じて、私たちが最も伝えたかったことは何でしょうか。
顧問契約=安心ではない
月額顧問料を払っていれば安心、という思い込みは危険です。
実際には、手続きミス、給与計算ミス、対応の遅さ、いざという時に頼れない、といった問題を抱えた顧問契約が存在します。
「顧問料を払っているから大丈夫」という思い込みが、問題を見えにくくしてしまいます。
すべての企業に顧問契約が必要なわけではない
従業員50名未満の企業、入退社が年に数回程度の企業、労務相談が毎月あるわけではない企業...。
こうした企業には、顧問契約は過剰サービスかもしれません。
必要な時だけ依頼する、という選択肢があることを知ってほしい。
選択肢があることを知ってほしい
「社労士=顧問契約」という固定観念を捨ててください。
単発手続き、内製化支援、給与計算自動化...。
様々な選択肢があります。そして、企業の規模や状況、ニーズに応じて、最適なサービス形態を選ぶことができます。
経営者として最適な選択を
経営者として、自社にとって本当に必要なものは何かを考えてください。
固定費を抑えたいのか
手厚いサポートが必要なのか
将来的には内製化したいのか
給与計算のミスをなくしたいのか
目的に応じて、最適なサービスを選ぶ。それが、これからの経営者の賢い選択です。
3. 3つのサービス形態の提案
弊社では、3つのサービス形態をご用意しています。
①単発手続き
向いている企業:
従業員50名未満
入退社が年に数回程度
固定費を抑えたい
必要な時だけ確実に対応してほしい
特徴:
料金が明確(ホームページに全て掲載)
必要な時だけ利用できる
顧問契約は必須ではない
手続きを通じて法令リスクも発見
料金例(従業員10名の場合):
入社手続き:初回6万円、2回目以降2万円
算定基礎届:初回5万円、2回目以降3万円
年度更新:初回5万円、2回目以降3万円
年間コスト:初年度20万円程度、2年目以降12万円程度
②内製化支援パッケージ
向いている企業:
基本的な手続きは自社でできるようにしたい
固定費を大幅に削減したい
社内に労務の知識を蓄積したい
パッケージ内容:200,000円
G-Biz ID登録設定
手続き講習及び実習(2時間×4回)
算定基礎届・労働保険の確定申告講習(2時間×6回)
36協定ひな形作成
1ヶ月間の手続きサポート
お渡し資料(チェックリスト、管理表など)
投資回収: 月額顧問料2万円なら、11ヶ月目から回収可能
③給与計算自動化サポート
向いている企業:
給与計算のミスをなくしたい
給与計算にかかるコストを大幅に削減したい
正確な労務管理をしたい
基本料金:50,000円
勤怠システム導入サポート
就業規則・賃金規定の確認
過去3年間の実際の年間所定労働日数確認
システム登録情報の確認
3ヶ月間の給与計算に関する問い合わせサポート
結果:
月額数万円の給与計算費用 → 勤怠システム利用料300円/人
従業員10名なら、月額4万円が3千円に(93%削減)
計算ミスがゼロに
4. あなたの会社に合ったサービスは?
では、どのサービスがあなたの会社に合っているのでしょうか。
簡単な診断をしてみましょう。
Case 1:単発手続きが最適
以下に多く当てはまる場合、単発手続きがおすすめです。
□ 従業員50名未満
□ 入退社は年に数回程度
□ 労務相談も頻繁ではない
□ 固定費を抑えたい
□ 料金の透明性を求めている
□ 必要な時だけ確実に対応してほしい
→ 単発手続きサービス
Case 2:内製化支援が最適
以下に多く当てはまる場合、内製化支援がおすすめです。
□ 基本的な手続きは自社でやりたい
□ 固定費を大幅に削減したい
□ 社内に労務の知識を蓄積したい
□ 複雑な手続きだけ専門家に依頼したい
□ 初期投資は許容できる
→ 内製化支援パッケージ
Case 3:給与計算自動化が最適
以下に多く当てはまる場合、給与計算自動化がおすすめです。
□ 給与計算を社労士に依頼している
□ 給与計算のミスに不安がある
□ 月額数万円の給与計算費用を払っている
□ 正確な給与計算をしたい
□ コストを大幅に削減したい
→ 給与計算自動化サポート
Case 4:組み合わせが最適
複数のサービスを組み合わせることも可能です。
例:
給与計算自動化 + 必要な時だけ単発手続き
内製化支援 + 複雑な手続きは単発依頼
給与計算自動化 + 労務相談は単発
あなたの会社の状況に合わせて、最適な組み合わせを選べます。
5. まずは無料相談から
「自分の会社には、どのサービスが合っているのか分からない」
「今の顧問契約の内容が適切なのか、第三者の視点で見てほしい」
「年間コストを計算してみたい」
そんな方は、まず無料相談をご利用ください。
無料相談でできること
現在の顧問契約の内容確認
年間コストの試算
単発手続きに切り替えた場合の年間コスト試算
最適なサービスのご提案
疑問や不安にお答え
強引な営業はしません
弊社では、強引な営業は一切いたしません。
お客様にとって本当に最適な選択肢をご提案することが、私たちの使命です。
第3回でご紹介した事例のように、「弊社に依頼する必要はありません」とお伝えすることもあります。
お客様の利益を最優先に考える。それが、弊社のスタンスです。
6. 最後のメッセージ
15回にわたる長いシリーズを、ここまで読んでいただき、本当にありがとうございました。
固定観念を捨てる勇気
「社労士=顧問契約」という固定観念を捨ててください。
これは、長年の業界の常識かもしれませんが、すべての企業に当てはまるわけではありません。
あなたの会社にとって、本当に必要なものは何ですか?
経営者として最適な選択を
経営者として、自社にとって最適な選択をしてください。
固定費を抑えて、事業に投資する
必要なサービスだけを受ける
料金が明確なサービスを選ぶ
いざという時に頼れる専門家を選ぶ
これらは、すべて経営者として当然の判断です。
私たちは「必要な時だけ」の味方です
弊社は、「必要な時だけ社労士サービス」を掲げています。
毎月顧問料をいただくことよりも、本当に必要な時に確実にサポートすることを大切にしています。
お客様が必要としている時に、必要なサポートを提供する。
それが、私たちの使命です。
一人でも多くの経営者に届くことを願って
このシリーズが、一人でも多くの経営者の方に届き、選択肢があることを知っていただけたら幸いです。
「顧問契約が当たり前」ではない時代が来ています。
経営者として、最適な選択をする自由があります。
そのことを、知っていただきたい。
それが、このシリーズを書いた理由です。
7. お問い合わせ方法
弊社へのお問い合わせは、以下の方法で承っております。
ホームページ: お問い合わせフォームからご連絡ください。
メール : メールでのお問い合わせも受け付けております。
電話 : お電話でのご相談も可能です。
料金表 : ホームページに、すべての単発料金を公開しております。 事前に料金を確認いただけますので、安心してお問い合わせください。
8. 読者への感謝
改めまして、15回にわたる長いシリーズを最後までお読みいただき、本当にありがとうございました。
前回の9回シリーズから数えると、合計24回のシリーズとなりました。
一つひとつの記事を読んでいただき、「必要な時だけ社労士サービス」について考えていただけたこと、心から感謝しております。
P.S.(追伸)
もし今、あなたが
「今の顧問社労士に不満がある」
「本当にこの顧問料は適切なのか?」
「何かおかしいと感じている」
そう思っているなら、ぜひ一度ご相談ください。
第三者の視点で、客観的にアドバイスいたします。
そして、もしかしたら、あなたの会社には顧問契約は必要ないかもしれません。
または、今の顧問契約を続ける方が良い場合もあるかもしれません。
大切なのは、あなたの会社にとって最適な選択をすることです。
私たちは、その選択をサポートします。
ぜひ、お気軽にお問い合わせください。
これで、全15回のシリーズは完結となります。
長い間、お読みいただき、本当にありがとうございました。
あなたの会社の労務管理が、より良いものになることを心から願っております。
弊社では、「必要な時だけ社労士サービス」を展開中。
本当に必要だと思ったときに、単発にてお手続きの代行をさせて頂きます。
顧問契約を結ぶほどじゃないとお考えの経営者様に寄り添ったサービスと自負しております。
現在顧問契約を締結中の経営者様も、どちらが社労士費用の年間経費削減をできるのかを無料診断しております。費用は掛かりませんのでこの機会に、無料診断を受けて、費用削減をしてみませんか？
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