「毎月顧問料を払わないと、いざという時に対応してもらえないのでは?」
- 代表 風口 豊伸
- 4月13日
- 読了時間: 9分
前回は、「顧問契約がないと不安」と感じる理由を分析しました。今回からは、具体的な不安について一つひとつ検証していきます。最も多い不安の一つが「緊急時の対応」です。「顧問契約がないと、いざという時に対応してもらえないのでは?」という不安は、本当にリスクなのか、それとも思い込みなのか。実際の事例を基に、検証していきます。
目次
「緊急時」とは、具体的にどんな場面か
顧問契約があれば、緊急時に優先してもらえるのか?
単発手続きでも緊急時に対応してもらえるのか
実際の対応事例
緊急時に困らないための準備
今日のまとめ
次回予告
1. 「緊急時」とは、具体的にどんな場面か
まず、「緊急時」とは具体的にどんな場面を指すのでしょうか?
経営者が「緊急」と感じる場面を整理してみましょう。
ケース①:急な退職が発生した
従業員が突然退職することになった。
退職手続きをすぐにしなければならない。
特に、離職票が急ぎで必要な場合は、早急な対応が求められます。
ケース②:急な入社が決まった
急遽、人材が必要になり、すぐに入社することになった。
入社手続きを早急に行う必要がある。
特に、保険証がすぐに必要な場合は、迅速な対応が求められます。
ケース③:労務トラブルが発生した
従業員とのトラブルが発生し、専門家のアドバイスが必要になった。
未払賃金の請求を受けた
ハラスメントの訴えがあった
解雇に関する相談が必要
労働基準監督署から連絡があった
こうした場面では、迅速な対応と専門的なアドバイスが必要です。
ケース④:法令違反の指摘を受けた
労働基準監督署から臨検の連絡があった。
または、従業員から法令違反の指摘を受けた。
すぐに対応しなければならない。
ケース⑤:手続きの期限が迫っている
手続きの期限が迫っているのに気づいた。
すぐに対応しなければ、期限に間に合わない。
これらに共通すること
これらのケースに共通しているのは、
「すぐに対応してほしい」
「迅速な対応が必要」
ということです。
では、顧問契約があれば、こうした緊急時に優先して対応してもらえるのでしょうか?
2. 顧問契約があれば、緊急時に優先してもらえるのか?
多くの経営者が、「顧問契約を結んでいれば、緊急時に優先して対応してもらえる」と思っています。
しかし、前回シリーズでお伝えした通り、現実は異なります。
前回シリーズの事例より
手続き依頼から1ヶ月以上かかった事例
顧問契約を結び、月額2〜5万円程度の顧問料を払っていた企業で、入社手続きを依頼したにもかかわらず、完了まで1ヶ月以上かかりました。
催促しても「処理中です」と言われるだけ。
従業員から「保険証はまだですか?」と聞かれるたびに、経営者は申し訳ない気持ちでいっぱいでした。
離職票が急ぎで必要なのに放置された事例
退職者がすぐに失業保険の手続きをしたいため、離職票が急ぎで必要でした。
経営者はその旨を明確に顧問社労士に伝えました。
しかし、手続きは放置され、完了したのは依頼から3週間後でした。
労使トラブルで「対応できません」と言われた事例
育児休業をめぐるトラブルが発生し、従業員から「妨害された」と主張されました。
労働基準監督署と労働局にも相談されていました。
顧問社労士に相談したところ、「やったことがないので対応できません」と言われました。
いざという時に、最も頼りたい場面で、対応してもらえませんでした。
なぜこうしたことが起きるのか?
前回シリーズ第14回でお伝えした、社労士業界の構造的問題を思い出してください。
社労士事務所内では、顧客に優先順位がつけられています。
依頼が少ない企業は後回し
おとなしい企業は後回し
クレームを言わない企業は後回し
顧問契約を結んでいても、優先順位が低い企業は、緊急時でも後回しにされるのです。
つまり
顧問契約を結んでいるからといって、緊急時に優先してもらえるとは限らない。
むしろ、前回シリーズの事例のように、顧問契約を結んでいても対応が遅い、または対応してもらえないケースが多くあります。
3. 単発手続きでも緊急時に対応してもらえるのか
では、単発手続きの場合、緊急時に対応してもらえるのでしょうか?
弊社の場合を例にお伝えします。
弊社の緊急時対応
弊社では、単発手続きのお客様であっても、緊急時には迅速に対応しています。
対応方針:
緊急度を確認し、優先順位を判断
緊急性が高い場合は、即座に着手
進捗状況を随時報告
完了までのスケジュールを明示
なぜ迅速に対応できるのか?
一人で運営しているため、判断が早い
抱えている顧客数が適切な範囲
処理がオーバーフローしていない
お客様一人ひとりに真摯に向き合える
大手の社労士事務所では、一人の社労士が50社、100社以上を抱えているため、処理がオーバーフローしています。
しかし、弊社のように適切な顧客数で運営している事務所では、緊急時でも迅速に対応できるのです。
単発だから後回し?
「単発だから後回しにされるのでは?」
そう心配される方もいるかもしれません。
しかし、考えてみてください。
顧問契約でも後回しにされる企業があるのです。
問題は、顧問契約か単発かではなく、
社労士事務所の処理能力
顧客対応の姿勢
一人当たりの顧客数
これらが適切かどうかです。
弊社の考え方
弊社では、単発手続きのお客様も、顧問契約のお客様(いらっしゃる場合)も、同じように大切にしています。
むしろ、単発手続きだからこそ、一つひとつのご依頼に真摯に向き合います。
なぜなら、
「必要な時だけ社労士サービス」を掲げている以上、必要な時に確実に対応することが、私たちの使命だから
です。
4. 実際の対応事例
具体的な事例を通じて、緊急時の対応についてお伝えします。
事例①:急な退職で離職票が必要
状況: 従業員が急に退職することになり、すぐに離職票が必要とのことでした。
初めてのご依頼でしたが、「急いでいます」と明確にお伝えいただきました。
弊社の対応:
当日中に必要書類を確認
翌日には電子申請を実施
3営業日後には離職票を取得
進捗を随時ご報告
結果: 依頼から1週間以内に、すべての手続きが完了しました。
お客様からは「こんなに早く対応していただけるとは思いませんでした」と感謝の言葉をいただきました。
事例②:労使トラブルへの緊急対応
状況: 従業員とのトラブルが発生し、労働基準監督署からの呼び出しがありました。
初めてのご依頼で、顧問契約はありませんでしたが、緊急性が高い案件でした。
弊社の対応:
即日、詳しい状況をヒアリング
すべてのやり取りを時系列で整理
法的観点から精査
リーガルチェックを入れた文書を作成
労働基準監督署への対応準備
当日、立会を実施
結果: 労働基準監督署も、経営者の対応に法的な問題はないと判断しました。
トラブルは沈静化し、お客様は安堵されました。
事例③:期限が迫った36協定届
状況: 36協定届の提出期限が1週間後に迫っているのに気づいた、とのご連絡をいただきました。
初めてのご依頼でした。
弊社の対応:
即日、企業の就業規則と労働時間を確認
適切な36協定届を作成
労使協定の締結方法をアドバイス
電子申請で迅速に提出
結果: 期限に余裕を持って提出が完了しました。
お客様からは「間に合わないかと思っていました。本当に助かりました」と喜んでいただきました。
これらの事例に共通すること
これらの事例に共通しているのは、
すべて単発手続きのお客様で、初めてのご依頼だった
ということです。
顧問契約がなくても、緊急時に迅速に対応できます。
5. 緊急時に困らないための準備
とはいえ、緊急時に慌てないためには、いくつかの準備が必要です。
準備①:信頼できる社労士を見つけておく
緊急時になってから社労士を探すのでは、遅い場合があります。
事前に、信頼できる社労士を見つけておくことが重要です。
ホームページを確認する
料金が明確か
対応の速さはどうか
評判はどうか
準備②:初回の相談をしておく
いざという時にスムーズに依頼できるよう、事前に一度相談しておくと安心です。
弊社では、無料相談を行っています。
企業の概要を把握
どんな手続きが必要になりそうか
緊急時の対応方法
これらを事前に確認しておくことで、いざという時に迅速に動けます。
準備③:必要な書類を整理しておく
緊急時にスムーズに手続きを進めるには、必要な書類が整理されていることが重要です。
就業規則
労働条件通知書
賃金台帳
出勤簿
その他の関連資料
これらが整理されていれば、緊急時でも迅速に対応できます。
準備④:手続きの期限を把握しておく
「気づいたら期限が過ぎていた」ということがないよう、年間の手続きスケジュールを把握しておくことが大切です。
算定基礎届:7月
労働保険の年度更新:7月
36協定届:提出期限の確認
弊社では、単発でのご依頼があったお客様に期限前に通知しております。
準備⑤:連絡手段を確保しておく
緊急時にすぐに連絡できるよう、社労士の連絡先を確保しておきます。
メールアドレス
電話番号
緊急時の対応時間
弊社では、緊急時には電話でのご連絡も受け付けています。特に一度ご依頼いただいたお客様には、LINE交換をさせて頂いております。
6. 今日のまとめ
今回は、「緊急時の対応」について検証しました。
重要なポイント:
顧問契約があっても、緊急時に優先してもらえるとは限らない
前回シリーズの事例が証明している
社労士業界の構造的問題
単発手続きでも、緊急時に迅速に対応できる
適切な顧客数で運営している事務所なら可能
弊社の実際の対応事例
問題は顧問契約か単発かではなく、社労士事務所の姿勢
処理能力
顧客対応の姿勢
一人当たりの顧客数
緊急時に困らないための準備が重要
信頼できる社労士を事前に見つけておく
必要な書類を整理しておく
手続きの期限を把握しておく
結論:
「顧問契約がないと、緊急時に対応してもらえない」という不安は、思い込みです。
実際には、単発手続きでも緊急時に迅速に対応できます。
むしろ、顧問契約を結んでいても対応が遅い事務所より、単発手続きでも迅速に対応してくれる事務所の方が、はるかに頼りになります。
7. 次回予告
次回は、第4回「相談したい時、顧問契約がないと相談できないのでは?」をお届けします。
「ちょっとした疑問を相談したい時、顧問契約がないと相談できないのでは?」
「相談のたびに料金がかかるのでは?」
こうした不安について、詳しく解説します。
顧問契約の相談と単発相談の違い
単発での相談の仕組み
相談料の考え方
実際の相談事例
相談が必要な場面とは
「相談したい時に相談できない」という不安が、本当にリスクなのか、思い込みなのか。
次回も、実際の事例を基に検証していきます。
次回もぜひご覧ください。
弊社では、「必要な時だけ社労士サービス」を展開中。
本当に必要だと思ったときに、単発にてお手続きの代行をさせて頂きます。
顧問契約を結ぶほどじゃないとお考えの経営者様に寄り添ったサービスと自負しております。
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