『退職者の指示だった』責任を認めない顧問社労士
- 代表 風口 豊伸
- 2月16日
- 読了時間: 7分
前回は、繰り返される手続きミスと放置に苦しんだ企業の事例をご紹介しました。今回は、さらに深刻な事例をお伝えします。給与計算の構造的なミスにより全従業員に過去3年分の未払賃金が発生したにもかかわらず、顧問社労士はミスを認めず、責任を転嫁しました。月額4万円の顧問料を払っていた経営者の怒りと失望、そして解決への道のりをお話しします。
目次
事例の概要
弊社への相談と発覚のきっかけ
発見された重大なミス
未払賃金の実態
顧問社労士への確認と衝撃の回答
経営者の怒りと失望
弊社での対応
次回予告
1. 事例の概要
この企業は、従業員数名から30名未満の規模です。
長年、顧問社労士と契約しており、月額4万円の顧問料を払っていました。その顧問料には給与計算も含まれていました。
「給与計算も任せているから安心」
経営者はそう思っていました。プロが計算しているのだから、間違いはないはずだと。
しかし、その信頼は、大きく裏切られることになります。
2. 弊社への相談と発覚のきっかけ
この企業から弊社にご相談をいただいたのは、顧問社労士への不満が積もり積もっていたからでした。
対応の遅さ、手続きミス、コミュニケーションの問題...。様々な不満がありました。
「顧問契約を変えたい。給与計算も含めて、他の選択肢はないだろうか」
そうしたご相談をいただき、弊社では給与計算自動化のサービスをご提案しました。
その過程で、念のため現在の給与計算の内容を確認させていただきました。
すると...
3. 発見された重大なミス
確認を進める中で、重大なミスが発覚しました。
ミス①:年間所定労働日数の誤り
残業単価を計算する際の基礎となる年間所定労働日数が、誤っていました。
就業規則の給与規程に基づいて計算すべき年間所定労働日数と、実際の給与計算で使用している日数が異なっていたのです。
残業単価の計算基礎が根本的に間違っていました。
ミス②:1ヶ月の所定労働時間の誤り
さらに深刻だったのは、1ヶ月の所定労働時間の誤りです。
給与計算では、168時間/月を使用して残業単価を算出していました。
しかし、就業規則の規定では、160時間/月で計算する必要がありました。
たった8時間の差に見えるかもしれませんが、これが残業単価に大きく影響します。
計算例
わかりやすく説明すると、基本給30万円の従業員の場合:
誤った計算(168時間で計算):
時給:30万円 ÷ 168時間 = 約1,786円
残業単価(1.25倍):約2,232円
正しい計算(160時間で計算):
時給:30万円 ÷ 160時間 = 1,875円
残業単価(1.25倍):約2,344円
差額:1時間あたり約112円
月に20時間の残業があれば、1人あたり月2,240円の未払い。年間では約27,000円の未払賃金が発生します。
これが全従業員、複数年にわたって発生していたのです。
4. 未払賃金の実態
弊社で詳しく計算した結果、以下のことが判明しました。
全従業員に未払賃金が発生
過去3年分の計算し直しが必要
総額は相当な金額に
労働基準法では、賃金の時効は3年（当分の間）です(2020年改正)。そのため、過去3年分を遡って計算し直す必要がありました。
経営者にとって、この金額は大きな負担でした。しかし、それ以上に辛かったのは、従業員に対して正確な給料を払えていなかったという事実でした。
「プロに任せていたのに...」
「従業員に申し訳ない...」
「会社の資金繰りも心配だ...」
経営者は、様々な不安と怒りを抱えました。
5. 顧問社労士への確認と衝撃の回答
経営者は、顧問社労士に確認しました。
「給与計算にミスがあったようです。年間所定労働日数と1ヶ月の所定労働時間が、就業規則の規定と異なっています。このため、未払賃金が発生しています。説明していただけますか?」
顧問社労士からの回答は、経営者を愕然とさせるものでした。
「それは、退職した社員からの指示でそう計算していました。」
経営者は、信じられませんでした。
「退職した社員の指示?そもそも給与規程を作ったのは、あなたではないですか?」
「その給与規程に基づいて計算するのが、プロの仕事ではないですか?」
「退職した社員に責任を押し付けるんですか?」
しかし、顧問社労士はミスを認めませんでした。
補償や賠償についての話もありませんでした。
6. 経営者の怒りと失望
経営者の中には、様々な感情が渦巻いていました。
怒り
「月額4万円も払っているのに、このミスはあり得ない」
「給与規程を作ったのも同じ社労士なのに、その通りに計算していない」
「退職者のせいにするなんて、プロとして失格だ」
「ミスを認めず、責任を取らない姿勢が許せない」
失望
「長年信頼して任せてきたのに...」
「プロに任せていれば安心だと思っていたのに...」
「もっと早く気づくべきだった...」
従業員への申し訳なさ
「従業員に正確な給料を払えていなかった」
「何年も少ない給料で働いてもらっていた」
「会社の信頼が失われるかもしれない」
今後への不安
「未払賃金を払う資金繰りは大丈夫だろうか」
「労働基準監督署に申告されたらどうなるだろう」
「従業員との関係は修復できるだろうか」
経営者は、一人で多くの重荷を背負うことになりました。
7. 弊社での対応
弊社では、この深刻な状況に対して、全面的なサポートを行いました。
過去3年分の正確な未払賃金計算
就業規則の給与規程を基に、正しい計算方法を確認しました。
過去3年分の全従業員の給与計算を見直し、未払賃金の正確な金額を算出しました。
一人ひとり、月ごとに丁寧に計算し直しました。
支払計画のアドバイス
未払賃金の総額が大きかったため、一括での支払いが難しい状況でした。
弊社では、法的に問題のない範囲で、従業員の理解を得ながら計画的に支払う方法をアドバイスしました。
従業員への説明サポート
未払賃金が発生していたことを従業員にどう説明するか。
これは、経営者にとって非常に難しい課題でした。
弊社では、説明の仕方や資料の作成をサポートしました。
なぜミスが発生したのか
会社としてどう対応するのか
今後どのように再発を防ぐのか
これらを明確に伝えることで、従業員の理解を得ることができました。
給与計算自動化の導入
今後、同じミスを繰り返さないために、給与計算自動化のサポートを行いました。
勤怠システムを導入し、就業規則に基づいた正確な計算ができる体制を整えました。
基本料金50,000円での作業内容:
就業規則・賃金規定の確認
過去3年間の実際の年間所定労働日数の確認
システム登録情報の確認
3ヶ月間の給与計算に関する問い合わせサポート
未払賃金の支払い完了
経営者は、従業員一人ひとりに状況を説明し、謝罪しました。
そして、計画的に未払賃金の支払いを進めました。
従業員の多くは、会社の誠意ある対応を理解してくれました。
「間違いは誰にでもある。大切なのは、きちんと対応してくれること」
そう言ってくれた従業員もいました。
劇的なコスト削減
給与計算自動化により、月額のコストが劇的に変わりました。
以前:
月額顧問料:40,000円
年間:480,000円
現在:
勤怠システム利用料:3,000円/月
年間:36,000円
削減額:444,000円(約93%削減!)
サービスの質は大幅に向上し、コストは93%削減。
これが、給与計算自動化の威力です。
切り替え後の経営者の声
「月額4万円払って、ミスだらけの給与計算をされていたのは何だったのか、と思います。」
「今は、システムが正確に計算してくれるので、安心です。」
「ミスを認めず、退職者のせいにする社労士には、もう頼めません。」
「弊社に相談して、本当に良かったです。もっと早く知りたかった。」
「コストも大幅に下がり、質も上がった。こんなことがあるんですね。」
8. 次回予告
今回は、給与計算の構造的ミスで全従業員に未払賃金が発生し、顧問社労士が責任を認めなかった事例をご紹介しました。
この事例は、顧問契約を結んでいても安心できないという現実を、如実に示しています。
次回は、第12回「従業員から『妨害』と主張され...顧問社労士は沈黙した」をお届けします。
育児休業をめぐるトラブルが発生し、従業員から「妨害された」「うつ病になった」と主張されたとき、顧問社労士は「やったことがないので対応できません」と言いました。
労使トラブルこそ、専門家のサポートが最も必要な場面です。しかし、いざという時に対応してもらえない顧問契約には、どんな意味があるのでしょうか。
経営者が孤独に戦い、そして弊社がどのようにサポートしたのか。詳しくお伝えします。
次回もぜひご覧ください。
弊社では、「必要な時だけ社労士サービス」を展開中。
本当に必要だと思ったときに、単発にてお手続きの代行をさせて頂きます。
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