年間14ヶ月分の顧問料?算定基礎届も年度更新も別料金の衝撃
- 代表 風口 豊伸
- 2月1日
- 読了時間: 7分
前回は、対応の遅さに悩まされた企業の事例をご紹介しました。今回は、料金の不透明さに気づいた企業の事例をお伝えします。月額顧問料を払っているのに、主要な年次業務が別料金。実質14ヶ月分を払っていた事実に気づいた経営者の驚きと疑問、そして決断についてお話しします。
目次
事例の概要
初めて知った「別料金」の実態
経営者の計算と疑問
「月額3万円で何をしてもらっている?」
弊社の単発料金と比較
切り替えの決断と結果
次回予告
1. 事例の概要
この事例の企業は、従業員10名程度の企業です。
月額顧問料は3万円。社労士との顧問契約を結んで数年が経っていました。
経営者の方は、「社労士=顧問契約」というイメージを持っており、月額3万円という料金も、業界の相場だと思っていました。
「専門家に任せているから安心」
そう思って、毎月の顧問料を払い続けていました。
2. 初めて知った「別料金」の実態
事態が変わったのは、ある年の6月のことでした。
顧問社労士から、メールが届きました。
「算定基礎届の時期になりましたので、作成・提出をいたします。費用は別途3万円となります。お振込をお願いいたします。」
経営者は、一瞬、目を疑いました。
「え?別途3万円?顧問料を払っているのに?」
すぐに顧問社労士に確認の連絡をしました。
「算定基礎届は、顧問料に含まれていないのですか?」
「はい、算定基礎届や労働保険の年度更新は別料金となります。これは業界標準です。」
経営者は、初めてこの事実を知りました。
そして、さらに衝撃的な事実が分かりました。
7月には、労働保険の年度更新も別途3万円が必要だと言われたのです。
「つまり、年間では...」
経営者は、電卓を手に取りました。
3. 経営者の計算と疑問
計算してみると、驚くべき金額になりました。
月額顧問料: 3万円 × 12ヶ月 = 36万円
算定基礎届(6月): 別途3万円
労働保険の年度更新(7月): 別途3万円
年間合計: 36万円 + 3万円 + 3万円 = 42万円
「実質、年間14ヶ月分の顧問料を払っているってこと?」
経営者は、この事実に愕然としました。
月額3万円という数字だけを見ていたため、年間のトータルコストを意識していませんでした。しかし、実際には42万円を払っていたのです。
「年間42万円...思っていたよりずっと高い」
計算すればするほど、疑問が膨らんでいきました。
4. 「月額3万円で何をしてもらっている?」
ここで経営者は、根本的な疑問を持ちました。
「月額3万円の顧問料は、何のために払っているのだろう?」
改めて考えてみると、顧問社労士に依頼していることは限られていました。
入退社手続き:年に3回程度(顧問料に含まれる)
算定基礎届:年1回(別料金3万円)
労働保険の年度更新:年1回(別料金3万円)
労務相談:年に数回程度
主要な年次業務である算定基礎届と年度更新は、別料金です。
入退社手続きは顧問料に含まれていますが、年に3回程度しかありません。
労務相談も、それほど頻繁にしているわけではありません。
「月額3万円払って、実際に利用しているのは年に数回の手続きと、たまの労務相談だけ?」
この問いに、経営者自身も答えられませんでした。
契約書を見返してみましたが、「定期的なサポート料」という曖昧な表現しかありませんでした。
「何をサポートしてもらっているのか、具体的に分からない...」
顧問社労士に聞いてみましたが、明確な答えは返ってきませんでした。
「算定基礎届や年度更新は専門性が高いため、別料金が業界標準です。顧問料は、いつでも相談できる体制を維持するための費用です。」
しかし、「いつでも相談できる」と言っても、実際には前回の事例でお伝えしたような対応の遅さがあります。
本当に「いつでも相談できる体制」に、年間36万円(別料金を含めると42万円)の価値があるのでしょうか?
5. 弊社の単発料金と比較
経営者は、他の選択肢を探し始めました。
そして、弊社のホームページを見つけました。
料金表を見て、驚きました。
弊社の単発料金(従業員10名の場合):
初年度:
算定基礎届:5万円
労働保険の年度更新:5万円
入社手続き:初回6万円(社会保険3万円+雇用保険3万円)、2回目以降2万円×2回 = 10万円
年間合計:約20万円
2年目以降:
算定基礎届:3万円
労働保険の年度更新:3万円
入社手続き:2万円 × 3回 = 6万円
年間合計:約12万円
顧問契約との比較:
初年度:
顧問契約:42万円
弊社の単発:20万円
差額:22万円の削減(約52%削減)
2年目以降:
顧問契約:42万円
弊社の単発:12万円
差額:30万円の削減(約71%削減)
「2年目以降は、12万円で済むということ?」
経営者は、この数字に驚きました。
しかも、料金がすべて明確に掲載されています。「別途料金」という隠れたコストはありません。
初回の入社手続きは会社情報の登録も含まれるため割高になりますが、2回目以降は各1万円(社会保険+雇用保険で計2万円)と、大幅に安くなります。
「初年度でも約20万円削減、2年目以降はさらにお得になる...」
経営者の中で、切り替えへの決意が固まっていきました。
6. 切り替えの決断と結果
経営者は、弊社に問い合わせをいただきました。
「本当に、この料金で対応していただけるのですか?追加料金などはありませんか?」
「はい、料金表に記載されている通りです。追加料金が発生する場合には、事前に必ずお見積りをお出しして、ご了承いただいてから作業に入ります。」
「初回の入社手続きは少し高めですが、2回目以降は安くなるんですね。」
「はい、初回は会社情報の登録作業が含まれるため割高になりますが、2回目以降は登録済みの情報を使えるため、各1万円で対応できます。1年以内のご依頼であれば、2回目以降の料金が適用されます。」
「サービスの質は、どうですか?顧問契約と比べて劣ることはありませんか?」
「単発手続きだからといって、サービスの質が下がることはありません。むしろ、一つひとつのご依頼に真摯に向き合い、確実に対応いたします。」
経営者は、切り替えを決断しました。
切り替え後の変化
コスト面:
年間42万円 → 初年度20万円、2年目以降12万円
大幅なコスト削減を実現
サービス面:
手続きの正確さ:変わらない、むしろ向上
レスポンスの速さ:以前より早い
料金の透明性:すべて明確
安心感:
「隠れた料金」への不安がなくなった
必要な時だけ依頼できる柔軟性
年間コストが把握できる安心感
「顧問料の中身が分からない契約を続ける意味はない、と気づきました。必要な業務だけを、明確な料金で依頼できる。これが、私たちのような規模の会社には最適です。」
経営者からは、こうした感想をいただきました。
7. 次回予告
今回は、料金の不透明さに気づいた企業の事例をご紹介しました。
実質14ヶ月分の顧問料を払っていた事実、そして「顧問料で何をしてもらっているのか分からない」という疑問。これらは、多くの顧問契約が抱える問題です。
次回は、第10回「繰り返されるミスと放置〜従業員に実害が出た顧問契約〜」をお届けします。
36協定届が2ヶ月放置されて提出期限に間に合わなかった、顧問社労士が作った給与規程を同じ社労士が守らず未払賃金が発生した、急ぎの離職票を放置された、法改正が反映されていない就業規則を作られた...。
手続きミスは、単なる不便では済みません。企業と従業員に実害をもたらします。
そして、こうしたミスが繰り返されることで、経営者は従業員への申し訳なさと、顧問社労士への不信感の間で苦しむことになります。
「これ以上、従業員に迷惑をかけられない」
そう決断した経営者の事例を、次回詳しくお伝えします。
次回もぜひご覧ください。
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本当に必要だと思ったときに、単発にてお手続きの代行をさせて頂きます。
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