しかし、すでに顧問契約している企業はどうすれば?
- 代表 風口 豊伸
- 2025年12月28日
- 読了時間: 6分
前回は、第1部のまとめとして、単発手続きを選んだ企業の共通点や、単発手続きが提供できる価値についてお話ししました。しかし、多くの読者の方が気になっているのは、「すでに顧問契約している場合はどうすればいいのか?」ということではないでしょうか。今回は、その疑問にお答えする形で、第2部への橋渡しをしていきます。
目次
第1部を振り返って
「うちはもう顧問契約しているから...」という声
実は多い、顧問契約への不満
顧問契約=安心ではない
次回からご紹介する実例
次回予告
1. 第1部を振り返って
第1部では、スタートアップ企業や零細企業が単発手続きを選んだ事例をご紹介してきました。
依頼を受けなかった事例:お客様の利益を最優先する顧客第一主義
36協定未提出の発覚:法令リスクの発見と対応
これらの事例から、単発手続きの本質が見えてきました。
「必要な時だけ社労士サービス」は、単なるコスト削減の手段ではありません。お客様にとって本当に必要なものを提案し、法令リスクを見逃さず、必要な時に確実なサポートを提供する。それが、弊社の考える単発手続きのあり方です。
しかし、第1部でご紹介したのは、主に「これから社労士を選ぶ」企業の事例でした。
2. 「うちはもう顧問契約しているから...」という声
第1部の内容をお読みいただいた方の中には、こう思われた方もいらっしゃるかもしれません。
「単発手続きは魅力的だけど、うちはもう顧問契約しているから関係ないな」
「今さら顧問社労士を変えるのは、面倒だし気まずい」
「他の社労士事務所も、結局は同じようなものでしょう?」
確かに、すでに顧問契約を結んでいる企業にとって、社労士を変更することは大きな決断です。長年の付き合いがあれば、なおさらです。
しかし、ちょっと立ち止まって考えていただきたいのです。
今の顧問契約に、本当に満足していますか?
3. 実は多い、顧問契約への不満
実は、弊社には顧問契約中の企業からも、数多くのご相談が寄せられています。
その内容を聞くたびに、私は驚かされます。顧問料を払っているにもかかわらず、満足なサービスを受けられていない企業が、想像以上に多いのです。
具体的には、こんな声が届いています。
「問い合わせをしても、返事が来ない」
メールを送っても返信がない。電話をしても不在で折り返しもない。「後日連絡します」と言われたきり、連絡が来ない。催促するのも疲れてしまう...。
「手続きを依頼しても、完了まで1ヶ月以上かかる」
入社手続きを依頼したのに、1ヶ月経っても完了の連絡がない。従業員から「保険証はまだですか?」と聞かれるたびに、申し訳ない気持ちになる...。
「毎月顧問料を払っているのに、算定基礎届は別料金だった」
年に一度の算定基礎届や労働保険の年度更新が別料金と知って驚いた。結局、年間で実質14ヶ月分の顧問料を払っている計算に...。
「手続きミスが多い」
36協定届を提出してもらったはずが、実は放置されていた。給与規程と実際の給与計算が合っていなくて未払賃金が発生していた。離職票が必要なのに、手続きを忘れられていた...。
「給与計算を任せているのに、計算ミスが繰り返される」
毎月のように何かしらの計算ミスがある。従業員から指摘されるたびに、会社が間違えたと思われる。従業員の信頼を失っていく...。
「労使トラブルが起きたのに、対応してくれなかった」
従業員とのトラブルが発生して相談したら、「それは弁護士に相談してください」「やったことがないので対応できません」と言われた。顧問料を払っているのに、いざという時に頼れない...。
これらは、実際に弊社に寄せられた相談内容です。
そして、こうした不満を抱えながらも、多くの経営者が我慢しているのです。
「顧問契約を切り替えるのは大変そう」
「今の社労士との関係が悪くなるのでは」
「他の社労士事務所も同じでは?」
こうした不安から、行動に移せないでいる経営者の方が多いのです。
4. 顧問契約=安心ではない
ここで改めてお伝えしたいことがあります。
顧問契約を結んでいれば安心、というわけではありません。
顧問料を払っていても、サービスの質に問題がある社労士事務所は存在します。
手続きミスが多い、対応が遅い、料金が不透明、いざという時に対応してくれない。こうした問題を抱えた顧問契約は、経営者にとって大きなストレスとなり、場合によっては企業に実害をもたらします。
また、算定基礎届や年度更新が別料金であることを知らずに契約している経営者も多く、実質的には想定よりも高いコストを払っている場合もあります。
さらに深刻なのは、顧問社労士がいるにもかかわらず、36協定の未提出、就業規則の未整備、給与計算の誤りによる未払賃金の発生など、法令違反やリスクが放置されているケースです。
「顧問料を払っているから大丈夫」という思い込みが、かえって問題を見えにくくしている可能性があります。
5. 次回からご紹介する実例
次回からの第2部では、実際に顧問契約から単発手続きに切り替えた企業の事例をご紹介していきます。
具体的には、以下のような事例をお伝えする予定です。
手続き完了まで1ヶ月以上かかり、従業員に迷惑をかけた企業
年間実質14ヶ月分の顧問料を払っていたことに気づいた企業
繰り返される手続きミスに耐えられなくなった企業
給与計算ミスで全従業員に未払賃金が発生していた企業
労使トラブルで「対応できません」と言われた企業
月額4万円の顧問料が月額3千円になった企業
これらの事例を通じて、以下のことをお伝えしていきます。
なぜ切り替えを決断したのか
切り替えの際に何が起きたのか
切り替え後、どんな変化があったのか
コストはどう変わったのか
今、どう感じているのか
もし、あなたが今の顧問社労士に少しでも不満を感じているなら、これらの事例はきっと参考になるはずです。
「自分だけじゃなかったんだ」
「こんな選択肢があったのか」
「切り替えは思ったより難しくないのかも」
そんな発見があるかもしれません。
6. 次回予告
次回は、いよいよ第2部のスタートです。
「顧問契約に潜む問題〜経営者が語る不満の実態〜」と題して、顧問契約が抱える様々な問題点を整理していきます。
そして第8回からは、具体的な事例を一つずつ丁寧にご紹介していきます。
最初の事例は、「手続き依頼から1ヶ月...完了連絡が来ない顧問契約の実態」です。
数名から50名未満の企業で、月額2〜5万円程度の顧問料を払っていたにもかかわらず、手続き完了まで1ヶ月以上かかる、問い合わせへの返信がない、といった問題が繰り返されていました。
経営者は従業員に申し訳ない気持ちと、顧問社労士への不信感の間で苦しんでいました。
なぜこのようなことが起きるのか。そして、どのように解決したのか。
次回から、詳しくお伝えしていきます。
ぜひ次回もご覧ください。
弊社では、「必要な時だけ社労士サービス」を展開中。
本当に必要だと思ったときに、単発にてお手続きの代行をさせて頂きます。
顧問契約を結ぶほどじゃないとお考えの経営者様に寄り添ったサービスと自負しております。
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