実例から見えた『必要な時だけ社労士』の実態
- 代表 風口 豊伸
- 2025年12月28日
- 読了時間: 6分
前回までに、2つの具体的な事例をご紹介してきました。今回は第1部のまとめとして、これらの事例から見えてきた「必要な時だけ社労士サービス」の実態についてお話しします。 単発手続きを選んだ企業に共通する理由、そして単発手続きだからこそ提供できる価値について、改めて整理していきます。
目次
これまでの事例を振り返る
単発手続きを選んだ企業の共通点
単発手続きの実態〜3つの価値
「必要な時だけ」が最適な企業とは
次回予告
1. これまでの事例を振り返る
第1部では、2つの事例をご紹介してきました。
事例1: 依頼を受けなかった建築事業主様
建築関係の個人事業主様から、従業員の雇用手続きと労災保険の特別加入についてご相談をいただきました。しかし、内容を精査した結果、建設埼玉や土建組合に加入された方が経費削減になることが分かり、弊社への依頼をお断りしました。
お客様からは「自分の利益よりも私の会社のことを考えてくれた」と感謝され、「事業が拡大したら必ず依頼する」という約束をいただきました。
事例2: 36協定未提出が発覚した5社
入退社手続きのご依頼をいただいた際のヒアリングで、近々の5社において36協定の未提出が判明しました。多くの経営者が36協定の存在そのものを知らず、知らないうちに労働基準法違反の状態にあったのです。
発覚後、すべての企業で36協定の作成・届出をご依頼いただき、法令遵守体制を整えることができました。
一見すると、まったく異なる2つの事例に見えるかもしれません。しかし、これらの事例には、単発手続きの本質を表す共通点があります。
2. 単発手続きを選んだ企業の共通点
これまでにご紹介した事例、そして弊社が対応してきた多くの単発手続きのご依頼から、共通する特徴が見えてきました。
(1)スタートアップ企業・零細企業が中心
従業員数は数名から30名程度の企業がほとんどです。事業を立ち上げたばかり、またはこれから拡大していく段階にある企業が多く、できる限り固定費を抑えたいというニーズがあります。
(2)手続きや相談が毎月あるわけではない
入退社は年に数回程度、労務相談も頻繁ではない。毎月何かしらの依頼があるわけではないため、月額の顧問料を払い続けることに疑問を感じています。
(3)必要な時に確実に対応してほしい
「毎月は必要ないけれど、必要な時にはすぐに対応してほしい」「専門家の正確なサポートが欲しい」という明確なニーズがあります。
(4)料金の透明性を求めている
「いくらかかるのか事前に分からない」という不安を持っている経営者が多く、明確な料金表示を求めています。
(5)顧問契約=必須という固定観念を持っていない
「社労士=顧問契約」という固定観念にとらわれず、柔軟に最適なサービス形態を選びたいと考えています。
3. 単発手続きの実態〜3つの価値
これまでの事例から、単発手続きが提供できる価値は、単なる「書類作成の代行」にとどまらないことが分かります。具体的には、以下の3つの価値があります。
(1)顧客本位の提案
事例1で示したように、単発手続きだからこそ、「弊社に依頼する必要はありません」という提案ができます。
顧問契約の獲得を目的としていないため、お客様にとって本当に最適な選択肢を提案できます。目先の売上よりも、お客様の長期的な利益を優先する。これが、単発手続きだからこそできる顧客第一主義です。
(2)法令リスクの発見と対応
事例2で示したように、手続きのご依頼を通じて企業の実態をヒアリングすることで、潜在的な法令違反や労務リスクを発見できます。
36協定の未提出、就業規則の未整備、未払賃金のリスクなど、経営者が気づいていない問題を指摘し、適切な対応をご提案します。
単発手続きは、単なる書類作成ではありません。その企業の労務管理全体を見渡し、必要なアドバイスを提供する。これが、弊社の考える単発手続きのあり方です。
(3)必要な時に確実なサポート
顧問契約がなくても、必要な時には確実に対応します。
手続きの完了報告、進捗の連絡、質問への迅速な回答。単発だからといって、サービスの質が下がることはありません。むしろ、一つひとつのご依頼に真摯に向き合うことで、顧問契約と同等、あるいはそれ以上の価値を提供できると考えています。
また、手続きの都度、経営者と直接やり取りをすることで、その時点での企業の状況や課題を的確に把握できます。定期的な顧問契約では見落とされがちな変化や問題も、単発手続きのたびに確認することで、適切なタイミングでサポートを提供できるのです。
4. 「必要な時だけ」が最適な企業とは
これまでの事例や経験から、単発手続きが特に向いている企業の特徴をまとめると、以下のようになります。
単発手続きが向いている企業
従業員数が50名未満
入退社が月に何度もあるわけではない
労務相談が毎月あるわけではない
固定費をできる限り抑えたい
必要な時に確実に対応してほしい
料金の透明性を求めている
将来的には内製化も視野に入れている
もちろん、従業員が50名以上いる企業や、毎月複数の手続きがある企業、労務相談が頻繁にある企業には、顧問契約の方が適している場合もあります。
重要なのは、「すべての企業に顧問契約が必要なわけではない」ということです。
企業の規模や状況、ニーズに応じて、最適なサービス形態を選ぶ。それが、これからの時代の経営者の賢い選択だと考えています。
5. 次回予告
第1部では、スタートアップ企業や零細企業が単発手続きを選んだ事例をご紹介してきました。
しかし、多くの読者の方が気になっているのは、こんなことではないでしょうか。
・「すでに顧問契約している企業は、どうすればいいの?」
・「今の顧問社労士に不満があるけど、切り替えるのは大変そう...」
・「他の社労士事務所も同じようなものでは?」
次回からは、いよいよ第2部に入ります。
実は、弊社には顧問契約中の企業からも多くのご相談が寄せられています。そして、その相談内容を聞くたびに、驚かされることがあります。
問い合わせをしても返事が来ない
手続き完了まで1ヶ月以上かかる
算定基礎届や年度更新は別料金だった
手続きミスが繰り返される
給与計算が間違っている
労使トラブルに対応してくれない
「顧問料を払っているのに、なぜ?」
こうした疑問を持ちながらも、我慢している経営者の方が、想像以上に多いのです。
次回は「顧問契約に潜む問題〜経営者が語る不満の実態〜」と題して、第2部のスタートを切ります。
実際に顧問契約から単発手続きに切り替えた企業の事例を通じて、顧問契約の抱える問題点と、切り替え後の劇的な変化についてお伝えしていきます。
もしあなたが今、顧問社労士に少しでも不満を感じているなら、ぜひ次回もご覧ください。
弊社では、「必要な時だけ社労士サービス」を展開中。
本当に必要だと思ったときに、単発にてお手続きの代行をさせて頂きます。
顧問契約を結ぶほどじゃないとお考えの経営者様に寄り添ったサービスと自負しております。
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