助成金は本当に顧問契約が必要？スタートアップに必要ない助成金の実態
- 代表 風口 豊伸
- 6 日前
- 読了時間: 7分
前回は、36協定の「無料特典」の実態を検証しました。今回は、顧問契約の営業で頻繁に使われる「助成金」というキーワードについて掘り下げます。
「助成金の申請は、顧問契約を結んでいる企業様以外では受け付けられません」 「顧問契約を結んでいないと、助成金の情報が入手できませんよ」
この言葉で顧問契約を決めた経営者は少なくないはずです。しかし、本当に顧問契約が必要なのでしょうか？そして、スタートアップにとって助成金は本当に必要なものなのでしょうか？
目次
助成金とは何か？基本の理解
「顧問契約限定」という制限の実態
助成金の申請要件の厳しさ
スタートアップが助成金を活用できない理由
助成金申請の本当のコストとリスク
1. 助成金とは何か？基本の理解
助成金の基礎知識
助成金の財源
重要な事実：助成金は雇用保険料から賄われています
企業が毎月支払う雇用保険料の一部
労働者の労働条件向上のための制度
つまり、企業自身が納めたお金が原資
助成金の目的
助成金は、以下のような目的で設計されています：
雇用の維持・創出
労働環境の改善
人材育成の促進
ワークライフバランスの実現
主な助成金の種類
キャリアアップ助成金
人材開発支援助成金
両立支援等助成金
雇用調整助成金
特定求職者雇用開発助成金
助成金の特徴
後払い制：先に投資が必要
要件が厳格：細かい条件クリアが必須
審査期間が長い：数ヶ月～1年程度
労働条件改善が前提：単なる金銭給付ではない
2. 「顧問契約限定」という制限の実態
営業時の説明
社労士事務所の営業では、このように説明されます：
「助成金の申請は、企業の労務管理状況を継続的に把握している必要があります」 「顧問契約を結んでいないと、適切な申請ができません」 「多くの社労士事務所では、顧問先様限定で助成金申請を受け付けています」 「助成金を受給できれば、顧問料の元が取れますよ」
「顧問契約限定」の理由
社労士事務所が顧問契約限定にする本当の理由：
表向きの理由
継続的な労務管理状況の把握が必要
適切な書類整備のため
不正受給防止のため
実際の理由
顧問契約を獲得するための営業ツール
単発では採算が合わない作業量
リスク回避（不支給の場合のクレーム対策）
安定収入の確保（助成金は不確実、顧問料は確実）
他の社労士に依頼できるのか？
実は、助成金申請は：
どの社労士でも申請代行可能
顧問契約の有無は法的要件ではない
単発で助成金申請のみを受ける社労士も存在する
つまり、「顧問契約限定」は法的な制約ではなく、各事務所の方針に過ぎません。
3. 助成金の申請要件の厳しさ
助成金申請の大前提
助成金を申請するには、以下の大前提があります：
労働関係法令の遵守
労働基準法の完全遵守
最低賃金法の遵守
労働安全衛生法の遵守
労働保険・社会保険の適正な加入と納付
一つでも違反があれば、申請すらできません
労働条件の文書化
就業規則の整備（10名未満でも実質必要な助成金もある）
雇用契約書の適切な作成
労働条件通知書の交付
賃金台帳の適正な記録
出勤簿の適正な管理
助成金ごとの個別要件
各助成金には、さらに細かい要件があります：
キャリアアップ助成金の例
正社員転換の計画策定
6ヶ月以上の有期雇用実績
転換後の賃金増額（3%以上または5%以上）
就業規則への規定
転換前後の労働条件の明確化
実際の申請難易度
多くの経営者が気づかない現実：
事前準備に数ヶ月かかる
細かい書類整備が必須
労働条件の実態改善が前提
一つのミスで不支給
受給まで1年以上かかることも
4. スタートアップが助成金を活用できない理由
スタートアップの実態と助成金要件のミスマッチ
理由1：労務管理の体制が整っていない
スタートアップの現実：
就業規則が未整備（整備しなくても申請可能な助成金もある）
労働時間管理が曖昧
雇用契約書が簡易的
賃金台帳の記録が不完全
これらを整備するだけで、相当なコストと時間がかかります。
理由2：労働条件改善の余裕がない
助成金の多くは「労働条件の改善」が前提：
賃金の引き上げ
正社員への転換
教育訓練の実施
福利厚生の充実
スタートアップには、これらを実施する資金的余裕がないことがほとんどです。
理由3：先行投資が必要
助成金は「後払い制」：
まず自己資金で労働条件改善を実施
その後、書類を整えて申請
審査後、数ヶ月～1年後に入金
キャッシュフローが厳しいスタートアップには不向き
理由4：対象となる助成金が限定的
従業員数3～10名程度のスタートアップでは：
大型助成金の多くが対象外
要件を満たせる助成金は限定的
受給額が少ない（数十万円程度）
理由5：本業への影響
助成金申請には：
計画書の作成
細かい書類の整備
労働条件の変更手続き
定期的な報告義務
これらに時間を取られ、本業がおろそかになるリスク
5. 助成金申請の本当のコストとリスク
助成金申請にかかるコスト
社労士への報酬
一般的な報酬体系：
着手金：5万円～10万円
成功報酬：受給額の15%～30%
例：50万円の助成金を受給した場合
着手金：5万円
成功報酬：50万円×20%＝10万円
合計：15万円
実質受給額：35万円
労務整備のコスト
助成金申請のための準備：
就業規則の作成・変更：10万円～30万円
雇用契約書の整備：数万円
労働時間管理システムの導入：数万円～数十万円
その他書類整備：数万円
準備だけで20万円～50万円かかることも
時間コスト
経営者や担当者の時間：
社労士との打ち合わせ：数時間
書類作成への協力：数十時間
労働条件変更の社内調整：数十時間
時間コストを考慮すると、本業への影響は大きい
助成金申請のリスク
リスク1：不支給のリスク
要件を満たしていると思っても不支給
細かいミスで不支給
着手金は返還されない
リスク2：労働条件固定のリスク
助成金申請のために変更した労働条件
受給後も簡単には変更できない
経営環境の変化に対応しにくくなる
リスク3：調査・監査のリスク
受給後も数年間、書類保管義務
労働局の調査対象になる可能性
不正が発覚すれば返還請求と罰則
リスク4：機会損失のリスク
助成金申請に時間を取られる
その間、本業の機会を逃す
結果的に、助成金額以上の損失
コストとリターンの冷静な分析
ケース1：キャリアアップ助成金（50万円）
労務整備費用：30万円
社労士報酬：15万円
時間コスト：経営者20時間（時給換算10万円）
総コスト：55万円
受給額：50万円
実質：5万円の赤字（弊社試算）
ケース2：人材開発支援助成金（30万円）
教育訓練費用：20万円（先行投資）
労務整備費用：10万円
社労士報酬：10万円
時間コスト：経営者10時間（時給換算5万円）
総コスト：45万円
受給額：30万円
実質：15万円の赤字（弊社試算）
顧問契約と助成金の関係
営業トークの検証
「助成金を受給できれば、顧問料の元が取れます」
実際の計算：
年間顧問料：21万円
助成金受給額：50万円（仮定）
社労士報酬：15万円
労務整備費用：30万円
実質受給額：5万円（弊社試算）
顧問料の元は取れません
真実
助成金は顧問契約の正当化には使えない
受給できても、コストを考慮すると赤字
そもそも受給できる可能性が低い
まとめ
「助成金は顧問契約が必要」という営業トークを検証した結果：
助成金は雇用保険料が財源で、労働条件改善が前提
「顧問契約限定」は法的要件ではなく、営業戦略
申請要件が非常に厳格で、スタートアップには不向き
先行投資が必要で、キャッシュフローに悪影響
総コストを考慮すると、赤字になるケースが多い
本業への影響を考えると、機会損失のリスクが大きい
特に重要なのは、助成金は「タダでもらえるお金」ではなく、労働条件改善のための後払い補助金だということです。
スタートアップが本当に考えるべきは：
助成金の受給ではなく
事業成長への投資
本業でのキャッシュフロー改善
顧客獲得と売上拡大
年間21万円の顧問料と助成金申請のコスト（数十万円）を、事業成長に投資する方が遥かに効果的です。
次回は、これまでの検証を踏まえて「では、本当に顧問契約が必要な企業とは？」について考察します。
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