単発契約で社労士を上手に活用する5つのコツ

　前回は、企業規模別の最適な社労士活用法を検証し、ほぼ全ての企業で単発契約が有利という結論に至りました。今回は、実践編として「単発契約で社労士を上手に活用する具体的な方法」をお伝えします。

　「単発契約で本当に大丈夫？」「必要な時にすぐ対応してもらえる？」「顧問契約がないと優先順位が低くなるのでは？」

　こうした不安を持つ経営者の方も多いでしょう。しかし、適切な方法で活用すれば、単発契約でも十分に質の高いサービスを受けることができます。

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目次

1. 単発契約に対応している社労士事務所の見つけ方

2. 初回依頼時に準備すべき情報と書類

3. スムーズなやり取りのためのコミュニケーション術

4. 自社でできることと社労士に任せることの線引き

5. 長期的な関係構築のポイント

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1. 単発契約に対応している社労士事務所の見つけ方

多くの社労士事務所は「顧問契約限定」

前回までに見てきた通り、多くの社労士事務所は：

• ホームページに顧問契約料金のみ掲載

• 単発業務を積極的に受けない方針

• 「顧問契約がないと対応できない」という姿勢

このような事務所では、単発契約での質の高いサービスは期待できません。

単発契約歓迎の社労士事務所の特徴

ホームページでの見分け方

• 単発料金表が明確に掲載されている

• 「必要な時だけ」「スポット対応」などのキーワード

• スタートアップ・中小企業向けを明示

• 顧問契約を強制していない記載

サービス内容での見分け方

• 単発手続き料金が明記されている

• 手続き単位での料金設定が明確

• 相談料金が時間単位で設定

• オンライン対応可能

問い合わせ時の確認ポイント

1. 単発対応の可否：「顧問契約なしでも対応いただけますか？」

2. 料金の明確さ：「手続き費用を事前に教えていただけますか？」

3. 対応スピード：「依頼から完了までどのくらいかかりますか？」

4. 追加料金の有無：「提示された料金以外に費用は発生しますか？」

避けるべき社労士事務所の特徴

• 単発料金を明示しない（「お問い合わせください」のみ）

• 「顧問契約を前提に」という条件を付ける

• 単発だと割高な料金設定

• 対応が遅い、対応が悪い、または後回しにされる

探し方の具体的な方法

インターネット検索

• 「社労士 単発 [地域名]」で検索

• 「社労士 スポット対応」で検索

• 検索結果のホームページで料金表を確認

口コミ・紹介

• 同じ規模の経営者仲間に聞く

• スタートアップコミュニティで情報収集

• SNSでの評判を確認

初回の見極め

• 問い合わせ時の対応の早さ

• 説明の明確さ

• 押し売り感がないか

• 相談しやすい雰囲気か

重要：弊社のように「必要な時だけ社労士サービス」を明確に打ち出している事務所を選ぶことが成功の鍵です

2. 初回依頼時に準備すべき情報と書類

初回手続きで必要な会社情報

社労士が会社情報を登録するために必要な情報：

基本情報

• 会社名（正式名称）

• 所在地

• 代表者氏名

• 電話番号・メールアドレス

• 事業内容

• 設立年月日

労働保険・社会保険関連

労働保険

• 労働保険番号（取得済みの場合）

• 業種（事業の種類）

• 前年度の概算保険料

• 保険関係成立年月日（設置年月日）

• 雇用保険適用事業所番号

• 雇用保険適用年月日

• 2元適用事業所の場合：労災保険と雇用保険の両方の番号

社会保険

• 社会保険適用事業所番号（取得済みの場合）

• 適用年月日

• 厚生年金保険事業所整理記号

• 健康保険事業所整理記号

その他

• 就業規則（作成済みの場合）

• 雇用契約書のひな型

従業員情報

• 氏名（読み仮名含む）、生年月日、住所

• マイナンバー

• 基礎年金番号

• 雇用保険被保険者番号（前職がある場合）

• 雇用形態（正社員、契約社員など）

• 給与額

• 勤務開始日

手続き別の必要書類

社会保険・雇用保険の資格取得

• 雇用契約書または労働条件通知書

• マイナンバー確認書類

• 基礎年金番号が分かる書類（年金手帳など）

• 扶養家族がいる場合：家族の情報

退社手続き

• 退職日

• 退職理由

• 離職票が必要かどうか

• 最終月の給与情報

36協定

• 前年度の36協定書（更新の場合）

• 今年度締結する36協定書の写し

• 労働時間制度（通常の労働時間制、変形労働時間制など）

• 時間外労働の上限設定

• 労働者代表の氏名

事前準備のチェックリスト

初回依頼をスムーズに進めるために：

　□ 会社の基本情報を整理している

　□ 従業員の個人情報を収集している

　□ マイナンバーの管理体制ができている

　□ 給与計算の方法が決まっている

　□ 労働時間制度が明確になっている

　□ 雇用契約書のひな型がある

準備が整っていればいるほど、初回手続きがスムーズに進み、費用も抑えられます

3. スムーズなやり取りのためのコミュニケーション術

依頼時の明確な伝え方

良い依頼の例

「従業員1名の社会保険・雇用保険の資格取得手続きをお願いしたいです。入社日は○月○日です。必要な書類は何でしょうか？費用と納期を教えてください。」

ポイント

• 何を依頼したいか明確

• 必要な日程を提示

• 費用と納期の確認

避けるべき依頼の例

「従業員を雇うんですけど、何か手続きが必要ですよね？よろしくお願いします。」

問題点

• 具体性がない

• 期限が不明

• 社労士側で確認事項が増える

質問の仕方

効率的な質問

「36協定の有効期間は1年間でしょうか？毎年更新が必要ですか？」

良い点

• 具体的で明確

• Yes/Noで答えやすい

• 追加の質問も明確

非効率な質問

「36協定について教えてください」

問題点

• 範囲が広すぎる

• 何を知りたいか不明

• 長時間の説明が必要になる

情報提供のコツ

まとめて提供する

• 必要な情報をExcelやスプレッドシートで整理

• メール1通で完結させる

• 添付ファイルは分かりやすく命名

避けるべき方法

• 情報を小出しにする

• 何度もメールのやり取りをする

• 口頭だけで伝える

レスポンスの早さ

単発契約でも良好な関係を築くために：

• 社労士からの質問には24時間以内に返信

• 書類の提出は期限を守る

• 確認事項があれば早めに相談

単発契約でも、やり取りがスムーズなクライアントは手続きも素早く処理されます

4. 自社でできることと社労士に任せることの線引き

自社でできること

情報収集

• 労働保険・社会保険の基礎知識

• 厚生労働省のウェブサイトで最新情報確認

• 必要な手続きの概要把握

書類の準備

• 従業員情報の整理

• 雇用契約書の作成

• 給与計算の基礎データ

簡単な相談

• インターネットで調べれば分かる基本的な事項

• 行政機関の窓口での相談（無料）

社労士に任せるべきこと

専門的な判断が必要な事項

• 複雑な労働時間制度の設計

• 変形労働時間制の導入

• 特殊な雇用形態の労務管理

手続きの実行

• 労働保険・社会保険の各種届出

• 労働基準監督署・ハローワークへの提出

• 電子申請の代行

トラブル対応

• 労働基準監督署からの指導への対応

• 従業員とのトラブル

• 法令違反のリスク確認

コスト削減のための工夫

相談前の自己学習

無料で相談できる時間を有効活用するために：

• 基本的な用語は事前に調べる

• 質問を箇条書きで整理

• 優先順位をつける

年間スケジュールの把握

定期的に発生する手続きを把握：

• 4月：労働保険年度更新の準備

• 6月：労働保険年度更新

• 7月：算定基礎届

• 3月：36協定の更新（4月に締結していた場合）

事前に準備しておけば、慌てずに対応できます。

テンプレートの活用

2回目以降の手続きのために：

• 初回の書類をテンプレート化

• 従業員情報のフォーマット統一

• 提出書類のチェックリスト作成

5. 長期的な関係構築のポイント

単発契約でも継続的な関係は可能

顧問契約がなくても、良好な関係を築くことで：

• 優先的に対応してもらえる

• 料金の相談がしやすくなる

• 緊急時にも対応してもらいやすい

信頼関係を築く方法

約束を守る

• 書類提出の期限を守る

• 支払いを遅延しない

• 連絡したら必ず返信する

感謝を伝える

• 手続き完了後にお礼のメールを送る

• スムーズな対応に対して感謝を表明

• 年末年始などの挨拶

定期的なコンタクト

• 年に1回程度、会社の近況を報告

• 新しい取り組みについて相談

• 法改正があった時に質問

避けるべき行動

過度な値下げ交渉

• 最初から値切る

• 他の事務所と比較して圧力をかける

• 正当な料金を支払わない

無理な要求

• 即日対応を強要する

• 深夜・休日の対応を求める

• 専門外の業務を依頼する

一方的な関係

• 困った時だけ連絡する

• 感謝の言葉がない

• 社労士を下請けのように扱う

複数の社労士との関係

単発契約の利点を活かして：

メイン社労士を決める

• 基本的な手続きは同じ社労士に依頼

• 会社の状況を理解してもらう

• 継続的な関係を築く

専門分野で使い分け

• 助成金に強い社労士

• 労務トラブルに強い社労士

• 特定業種に詳しい社労士

柔軟な使い分けが単発契約の最大のメリット

将来的な顧問契約への移行

事業が成長して、年間入退社が各20名を超えるようになったら：

• 顧問契約への切り替えを検討

• それまでの関係が活きる

• スムーズに移行できる

ただし、ほとんどの企業は単発契約のままで十分です

まとめ

単発契約で社労士を上手に活用する5つのコツ：

1. 単発契約歓迎の社労士事務所を選ぶ

   • 料金表が明確

   • 「必要な時だけ」を明示

   • 押し売りがない

2. 初回依頼時の準備を万全に

   • 会社情報を整理

   • 従業員情報を収集

   • 必要書類を把握

3. スムーズなコミュニケーション

   • 依頼内容を明確に

   • 情報をまとめて提供

   • レスポンスを早く

4. 適切な線引き

   • 自社でできることは自社で

   • 専門的な判断は社労士に

   • コスト意識を持つ

5. 長期的な信頼関係の構築

   • 約束を守る

   • 感謝を伝える

   • 適度なコンタクトを維持

　重要なのは、単発契約だからといって一回限りの関係と考えないことです。良好な関係を築けば、顧問契約がなくても質の高いサービスを受けられます。

　また、「必要な時だけ社労士サービス」を提供する弊社のような事務所を選ぶことで、安心して単発契約を活用できます。

　次回は、これまでのシリーズを総括し、「本当に必要な労務管理とは何か」について考察します。

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弊社では、「必要な時だけ社労士サービス」を展開中。

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