単発手続きサービスを始めたきっかけ
- 代表 風口 豊伸
- 2025年11月30日
- 読了時間: 5分
前回は、このシリーズで紹介する実例の概要をお伝えしました。今回は、なぜ弊社が「必要な時だけ社労士サービス」という単発手続きを始めたのか、そのきっかけについてお話しします。
目次
大手社労士事務所時代に気づいた疑問
独立後に届いた数々の声
真剣に考えた「社労士の顧問契約は本当に必要か?」
「必要な時だけ社労士サービス」の誕生
次回予告
1. 大手社労士事務所時代に気づいた疑問
私が大手社労士事務所に勤務していた頃、ある事実に気づきました。
顧問先企業を分析してみると、約3割の企業が年間を通じて手続きも労務相談も一切ない状態だったのです。
入社手続きも退社手続きもなく、算定基礎届や労働保険の年度更新は別料金、労務相談の問い合わせもゼロ。つまり、顧問料を毎月お支払いいただいているにもかかわらず、実質的なサービス提供がほとんどない状態でした。
その企業群だけで、合計すると月額200万円以上の顧問料が発生していました。年間にすると2,400万円以上です。
「これは本当に適切なのだろうか?」
この疑問が、私の中でずっと引っかかっていました。
もちろん、顧問契約には「いつでも相談できる」という安心感や、「何かあった時にすぐ対応してもらえる」という価値があります。しかし、年間を通じて何も起きない企業にとって、毎月の固定費は大きな負担になっているのではないか。
そう考えるようになりました。
2. 独立後に届いた数々の声
独立して自分の事務所を構えてから、様々な経営者の方からお問い合わせをいただくようになりました。
その中で、特に印象に残っている声があります。
「他の社労士事務所に問い合わせたら『顧問契約しかありません』と断られました」
この言葉を、何度も聞きました。
スタートアップ企業の経営者の方が、初めて従業員を雇用するにあたって社会保険や雇用保険の手続きを依頼しようとしたところ、「うちは顧問契約しか受け付けていません」と断られてしまったというのです。
また、こんな声もありました。
「毎月は必要ないのに、顧問料を払い続けるのは負担です」
零細企業の経営者の方からは、「年に数回しか手続きがないのに、毎月2〜3万円の顧問料を払うのは正直厳しい」「でも、必要な時に頼める社労士が見つからない」という切実な声が寄せられました。
「単発で頼める社労士を探しているんですが...」
検索しても、ホームページに掲載されているのは顧問契約料金ばかり。単発料金を明示している社労士事務所はほとんど見つからない。そんな状況に困っている経営者が多いことも分かりました。
これらの声を聞くうちに、大手社労士事務所時代に感じていた疑問が、確信に変わっていきました。
3. 真剣に考えた「社労士の顧問契約は本当に必要か?」
独立後、私は改めて考えました。
「すべての企業に、毎月の顧問契約が本当に必要なのだろうか?」
もちろん、従業員が50名以上いる企業や、毎月のように入退社があり、労務相談も頻繁にある企業には、顧問契約は有効です。月額の顧問料を払っても、それに見合う価値があります。
しかし、スタートアップ企業や零細企業の実情はどうでしょうか。
従業員数は数名から10名程度
入退社は年に数回程度
労務相談もそれほど頻繁ではない
毎月手続きがあるわけではない
こうした企業にとって、毎月の固定費である顧問料は、経営の大きな負担になります。特にスタートアップ企業では、できる限り固定費を抑えたいというのが本音でしょう。
算定基礎届や労働保険の年度更新は、多くの社労士事務所で別料金です。つまり、顧問料を払っていても、主要な年次業務には追加費用が発生します。
「では、顧問料で何をカバーしているのか?」
この問いに明確に答えられる顧問契約は、実は多くないのではないでしょうか。
経営者の立場に立って考えたとき、「必要な時だけ、明確な料金で、確実に対応してもらえる」サービスがあれば、それを選びたいと思うのは自然なことです。
4. 「必要な時だけ社労士サービス」の誕生
こうした経験と思考の末に生まれたのが、弊社の「必要な時だけ社労士サービス」です。
このサービスには、3つの特徴があります。
(1)顧問契約を必須としない
弊社では、顧問契約は必ずしも必要ではありません、というスタンスを取っています。
お客様のニーズに応じて、単発手続き、内製化支援、給与計算自動化サポートなど、最適なサービスをご提案します。無理に顧問契約をお勧めすることはありません。
(2)料金表をホームページに明示
弊社のホームページには、単発料金をすべて掲載しています。
「問い合わせないと料金が分からない」という不透明さをなくし、経営者の方が事前に費用を把握できるようにしています。料金の透明性は、信頼関係の第一歩だと考えています。
(3)必要な時だけ、確実に対応
単発手続きだからといって、サービスの質が下がることはありません。
むしろ、一つひとつの手続きに対して真摯に向き合い、法令リスクのチェックや適切なアドバイスも含めて対応しています。必要な時だけのご利用でも、顧問契約と同等、あるいはそれ以上の価値を提供できると自負しています。
5. 次回予告
次回からは、実際の事例をご紹介していきます。
第1回目の事例は、少し特殊かもしれません。なぜなら、弊社が**「依頼を受けなかった」**事例だからです。
建築関係の個人事業主様から、従業員の雇用と労災保険の特別加入についてご相談をいただきました。しかし、内容を精査した結果、私は「弊社に依頼せず、別の方法をお勧めします」とお伝えしました。
目先の売上よりも、お客様にとって最適な選択肢を提案する。それが「必要な時だけ社労士サービス」の本質です。
この事例を通じて、単発手続きだからこそできる、本当の顧客第一主義についてお話しします。
次回もぜひご覧ください。
弊社では、「必要な時だけ社労士サービス」を展開中。
本当に必要だと思ったときに、単発にてお手続きの代行をさせて頂きます。
顧問契約を結ぶほどじゃないとお考えの経営者様に寄り添ったサービスと自負しております。
現在顧問契約をお締結中の経営者様も、どちらが社労士費用の年間経費削減をできるのかを無料診断しております。費用は掛かりませんのでこの機会に、無料診断を受けて、費用削減をしてみませんか？
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