顧問契約に潜む問題〜経営者が語る不満の実態〜
- 代表 風口 豊伸
- 2025年12月28日
- 読了時間: 6分
前回は、第1部から第2部への橋渡しとして、すでに顧問契約している企業からも多くの不満の声が寄せられていることをお伝えしました。今回からはいよいよ第2部に入ります。まずは、実際に弊社に寄せられた顧問契約への不満を整理し、顧問契約が抱える問題の全体像を明らかにしていきます。
目次
第1部と第2部の違い
届いた声:顧問社労士への不満
共通する問題点
あなたの会社は大丈夫?チェックリスト
これから紹介する実例
次回予告
1. 第1部と第2部の違い
第1部では、スタートアップ企業や零細企業が、最初から単発手続きを選んだ事例をご紹介しました。
これらの企業は、「社労士=顧問契約」という固定観念にとらわれず、自社に最適なサービス形態として単発手続きを選択しました。そして、実際に利用してみて、その価値を実感していただきました。
しかし、第2部で扱うのは、まったく異なる状況です。
すでに顧問契約を結んでいる企業が、なぜ単発手続きに切り替えたのか。
そこには、顧問契約が抱える様々な問題があります。そして、その問題に気づいた経営者が、勇気を持って切り替えを決断した経緯があります。
これらの事例を通じて、顧問契約の実態と、切り替えという選択肢の可能性をお伝えしていきます。
2. 届いた声:顧問社労士への不満
弊社に寄せられる相談の中で、特に多いのが以下のような内容です。
対応の遅さ・悪さ
「メールを送っても返信がない」
「電話をしても不在で、折り返しもない」
「『後日連絡します』と言われたきり、音沙汰がない」
「催促しても『確認します』『処理中です』と言われるだけ」
「手続きを依頼して1ヶ月経っても完了の連絡がない」
「従業員から『保険証はまだですか?』と聞かれるたびに申し訳なくなる」
料金の不透明さ
「毎月顧問料を払っているのに、算定基礎届は別料金だった」
「労働保険の年度更新も別料金で、実質年間14ヶ月分払っている」
「結局、顧問料で何をカバーしているのか分からない」
「年間で計算すると、想像以上に高額になっていた」
「料金の内訳を聞いても、明確な説明がない」
手続きミス・放置
「36協定届を依頼したのに、2ヶ月放置されて提出期限に間に合わなかった」
「就業規則を作ってもらったのに、その通りに給与計算されていなかった」
「しかも、給与計算をしているのは同じ顧問社労士」
「離職票が急ぎで必要なのに、手続きを忘れられていた」
「就業規則を作り変えてもらったが、法改正が反映されていなかった」
給与計算ミス
「毎月のように給与計算が間違っている」
「残業代の計算基礎が間違っていて、全従業員に未払賃金が発生していた」
「過去3年分の計算をし直す必要があった」
「ミスを指摘しても『退職した社員の指示だった』と責任を認めない」
労使トラブルへの対応力不足
「従業員とトラブルになって相談したら『弁護士に相談してください』と言われた」
「『やったことがないので対応できません』と断られた」
「顧問料を払っているのに、いざという時に頼れない」
「労務の専門家じゃないのか?と疑問を感じた」
これらは、実際に弊社に寄せられた相談内容です。そして、これらの声の多くに共通しているのが、次の言葉です。
「顧問料を払っているのに...」
この言葉には、経営者の失望と怒り、そして困惑が込められています。
3. 共通する問題点
これらの不満を整理すると、顧問契約には以下のような共通する問題点があることが分かります。
(1)対応の優先順位が低い
手続きが遅い、返信がない、といった問題の背景には、顧問先の中で優先順位をつけられているという実態があります。
依頼が少ない企業、おとなしい担当者、クレームを言わない企業は、後回しにされがちです。逆に、うるさく問い合わせをする企業が優先される傾向があります。
「顧問料を払っているのに、なぜ差別されるのか?」
こうした疑問を持つ経営者が多いのは当然です。
(2)一人の社労士が抱える顧客数が多すぎる
顧問契約獲得のための価格競争により、社労士一人当たりが抱える顧客数が増加しています。その結果、処理がオーバーフローし、ミスや遅延が発生しやすくなっています。
(3)料金体系が不透明
算定基礎届や年度更新が別料金であることを知らない経営者も多く、実質的なコストが見えにくくなっています。
(4)サービスの質にばらつきがある
顧問料を払っていても、手続きミスが多い、給与計算が正確でない、労使トラブルに対応できない、といった問題があります。
(5)いざという時に頼れない
労使トラブルなど、本当に専門家のサポートが必要な場面で「対応できません」と言われるケースがあります。
4. あなたの会社は大丈夫?チェックリスト
もし、以下の項目に一つでも当てはまるなら、今の顧問契約を見直す時期かもしれません。
□ 問い合わせの返信が遅い(数日〜1週間以上)
□ 手続き完了の連絡がなく、自分から催促することが多い
□ 算定基礎届や年度更新が別料金だと知らなかった
□ 年間で実質何ヶ月分の顧問料を払っているか把握していない
□ 手続きミスが時々ある
□ 給与計算を任せているが、ミスが多い
□ 「忙しい」「確認します」と言われることが多い
□ 顧問料で何をカバーしているのか明確でない
□ いざという時に対応してくれるか不安
□ 従業員から「手続きが遅い」と言われたことがある
□ 顧問社労士との関係に不満やストレスを感じている
□ 他の社労士事務所のサービスと比較したことがない
いくつ当てはまりましたか?
もし3つ以上当てはまるなら、現在の顧問契約は見直しを検討する価値があるかもしれません。
5. これから紹介する実例
次回からは、実際に顧問契約から単発手続きに切り替えた企業の事例を、一つずつ詳しくご紹介していきます。
第8回:対応の遅さに耐えられなくなった企業
第9回:料金の不透明さに気づいた企業
第10回:繰り返される手続きミスに苦しんだ企業
第11回:給与計算ミスで未払賃金が発生した企業
第12回:労使トラブルで逃げられた企業
第13回:月額4万円が3千円になった企業
それぞれの事例で、以下のことをお伝えしていきます。
どんな問題が起きていたのか
なぜ切り替えを決断したのか
弊社でどのように対応したのか
切り替え後、どんな変化があったのか
コストはどう変わったのか
これらの事例を読むことで、あなたの会社の状況と照らし合わせて考えることができるはずです。
6. 次回予告
次回は、第8回「手続き依頼から1ヶ月...完了連絡が来ない顧問契約の実態」をお届けします。
数名から50名未満の企業で、月額2〜5万円程度の顧問料を払っていた事例です。
問い合わせへの返信がこない、手続きを依頼しても1ヶ月以上放置される、催促しても「処理中です」と言われるだけ。従業員から「保険証はまだですか?」と聞かれるたびに、経営者は申し訳ない気持ちでいっぱいでした。
「もしかして、うちは後回しにされている?」
そう気づいた経営者の決断と、切り替え後の劇的な変化についてお伝えします。
なぜ後回しにされていたのか?その理由については、第14回で業界の構造的問題として詳しく解説する予定です。
次回もぜひご覧ください。
弊社では、「必要な時だけ社労士サービス」を展開中。
本当に必要だと思ったときに、単発にてお手続きの代行をさせて頂きます。
顧問契約を結ぶほどじゃないとお考えの経営者様に寄り添ったサービスと自負しております。
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